加藤勝信

まず、今般、ＪＯＩＮがこれほど多額の損失を計上したことに関して、出資者である財務省としては、大変遺憾という思いでございます。 　あと、経営責任については、今国交省からの御説明もございましたけれども、財政投融資分科会においても、ＪＯＩＮの経営改善等に係る有識者委員会の最終報告及びそれに基づく改善策等についてＪＯＩＮ、国土交通省より報告を受けた際には、万一、再度、多額の損失が発生するようなことがあれば経営責任の取り方を含めて対応が必要などの厳しい指摘がなされているところでございますので、財務省としては、改善策等が着実に実行されることが重要と考えており、こうした点も踏まえ、より一段の経営努力を通じて経営責任を果たしていただきたいと考えています。

まさに修正案自体はこの委員会あるいは国会で御議論されるべきものであり、また、政府がそれに対してコメントするような立場にはまずないというふうに思います。 　その上で、ちょっと私も修正案の全貌、詳細を知っているわけではございませんが、今、介入のために私どもが有しているこの資金を売却するということであれば、これまでも、特会云々ではなくて、今あるお金を売却すればいいではないかという御質問をこの国会でも頂戴をしているわけでありますが、その際には、将来の為替介入のために保有している外貨資産、元々これ自体が介入資金であるということ、また、取り崩すことで市場に急激かつ過度な変動を生じた場合の対応力を損なうということ、したがって今の保有額というのは過度なものではないということ、そして、実質的に円買い・ドル売りの為替介入とそうした行為は同じことになるので、為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあるのではないか

来週、ＩＭＦ、世銀等の会合がワシントンでございますので、今、それに向けて、国会の許可含めて最終的な調整がなされているものと承知をしております。その上で、そうした許可をいただけるのであれば、是非出席をさせていただきたい。そして、その機会に、それはマルチの場ではありますけれども、アメリカを始めとしたバイの会談、これも積極的に模索をしていきたいというのが今の状況で、具体的にベッセント長官との日程等が固定している、フィックスしているわけではないということがまず前提でございます。 　その上で、為替について御関心がある、特にベッセント財務長官が、関税、非関税障壁、通貨問題、政府補助等について議論していくことは楽しみだと。これは別に私との会談を前提としているわけじゃなくて、日米間の話だろうと思います。そうした話が出ていることは十分承知しておりますが、それ以上の中身に入ることは、委員御承知のように、いろ

私、一月二十九日にベッセント長官とビデオ会議をさせていただきました。その際にも、為替についての共有認識、まさに市場において決まる等の話を申し上げた上で、専門性を有する両財務大臣の間で緊密に協議していくことは確認しているところでございますので、そうした流れの中での今回の会談になるものと私は認識をしています。

そこから先の話になりますと、ここで何らかの形を申し上げること自体がまさにマーケットに与える影響というのがございますので、これは控えさせていただきたいというふうに思いますし、また、現時点において、少なくとも公式的にベッセント財務長官から、通貨問題などについて議論するという話はありますが、それ以上に突っ込んだ話が公式的にも表明されているものではないと承知しています。

今のはあくまでも委員の御推測なんだろうと思います。トランプ大統領の発言等をベースとした委員の御推測だと思います。 　先ほど申し上げましたように、まさに、どういうことを議論するのか、両者で確定していれば、それは明らかにしていくというのもあるのかもしれませんが、現状そういう状況でございますし、また、何か臆測あるいは推測で申し上げること自体が、逆に市場の臆測を招き、為替市場に不測の影響を及ぼすおそれもあるということで、これは差し控えさせていただきたいと思いますが、もちろん、当然、やった議論に関しては、またしかるべき形で御説明させていただきたいと思います。

委員の御指摘は、要するに、外貨準備の適正な基準というのはどのぐらいなのかということなんだろうと思います。その中で、当然、必要であれば為替リスクを負っていくし、必要でなければ負うべきじゃないという多分御主張なんだろうと思って、聞かせていただきました。 　もちろん、我が国の外貨準備は意図してここまで積み上げてきたわけではなくて、過去の円売り・ドル買いの介入の結果、こうした水準になってきたというのは確かに御指摘のとおりでありますが、他方で、前もたしか委員との間でやり取りをしたように、この間の円の取引高で捉えた為替市場の規模も拡大をしているということ、また、他国における過去の事例、これは中国の話じゃないかと委員からおっしゃられましたけれども、為替介入が一たび必要となればかなりの準備も必要だという観点から考えて、現在の日本の外貨準備がまさに過大と考えているわけではなく、そういった意味では、こうした

委員からも、当時のいろいろな流れをかいつまんでお話をいただきました。 　やはり、こういう交渉をするに当たっては、もちろん、当時とは相手、大統領も違うわけではありますけれども、しかし、過去に学ぶというのは非常に大事なことなんだろうというふうに思いますし、また、おっしゃったように、今の議論は日米であることは間違いありませんが、特に今回は、全各国に対してこうした相互関税等の対応を取っている、あるいは、車に関して言えば、あるいは鉄鋼に関しては、全世界に対して対応しているわけでありますから、そういった意味においても、米国とまさにその撤回に向けて厳しく対応していく、強く話をしていくというのと同時に、今おっしゃったように、他国ともいろいろと意見交換、情報交換、情報共有しながら対応していく、これは非常に大事だと思っておりますし、また、過去の事例もまた御教示いただければと思います。

ちょっと、委員のスキームが今のお話で必ずしも見えてこないんですが、基本的には、企業に対する融資ということ、外貨建て融資ということであれば、一義的には金融機関、場合によっては政府金融機関がやる役割なんだろうと思います。外為特会が中小企業等に直接融資を行うということは多分ない、そんなことはおっしゃっていないんだろうと思いますので、そういった意味において、そのスキームがどういう形になっていくのか。 　また、他方で、今、ＪＢＩＣが企業の海外展開支援等のためにドル資金を貸し付ける際には、ＪＢＩＣ自身のドル資金調達を補完する形で、外為特会からＪＢＩＣへのドル資金貸付けも行われている。そういうスキームも、今やらせていただいているところでございます。

いろいろアイデアを出していただいて、ありがとうございます。 　今の防衛装備品等の外貨建て支出でありますけれども、外貨資産の管理等に係る経費を超える支出について外為特会から直接的に支出できるようにするのは、これは適当でないんだとお分かりなんだと……（江田委員「変えればいいんだ」と呼ぶ）ちょっと待って。聞いてくださいよ。 　その上で、国庫金を外貨建てで送金する場合、民間銀行で両替する代わりに、外為特会の保有外貨を用いて市場レートで両替する、そして両替手数料も節減する、こうした効率的な国庫管理、これは現在も行っているところであります。