加藤勝信

委員会でもいろいろ議論がありましたが、特別会計について、過去、予算全体の仕組みが複雑で分かりづらい、国民による監視が不十分となり無駄な支出が行われやすい、まあ、先ほどすき焼きの話もございましたけれども、多額の剰余金等、財政資金の効率的活用が図られていないといった指摘がなされてきたものと承知をしております。 　そうした指摘を踏まえて、平成十七年に閣議決定されました行政改革の重要方針、また、平成十八年に成立をいたしました行政改革推進法において、各特会の統廃合や特会改革の方向性について定められ、その後、平成十九年に成立した特別会計に関する法律において特別会計に関する規定の整理がなされ、特別会計の統廃合が進められており、特別会計の数を申し上げれば、平成十八年度の三十一が令和七年度には十四となっているところでございます。 　その上で、特別会計法の成立以降、現在に至るまで、特別会計の区分経理の必要

その問いがどこに記されているかちょっと分かりにくいところはあったんですが。 　防衛の関係に関して、これはトランプ大統領もいろいろ発信をされているところでありますし、また、今後について、これは私が云々申し上げるわけでは、所掌を超えているというふうに思いますが、大事なことは、やはり、それぞれについて、我が国が今何をやってきているのか、どうやろうとしているのか、こうした正確な情報をきちっと説明をしていく、これは防衛に限らず大変大事なことだというふうに思っております。 　その上で、どういうスコープで今回の協議が行われていくのか、ちょっと、私もそこに入っているわけじゃございませんから、それ以上についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。

今般の改正は、御説明しておりますように、投資勘定のうち貴重な自主財源の変動をならし、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的として、節度を持ち、透明性の高い形で運用することを考えており、具体的には、他の特別会計の資金と同様、資金への繰入額については、特別会計法にのっとり、毎年度の予算で議決をいただく、また、その増減や見通しについて、予算添付書類として国会に提出するという形で国会のチェックを受けることを前提としておりますので、財源留保は国会のチェック機能を弱めるということにはならないものと考えております。

ちょっと済みません、今回のスキームの中においては、予算という形で特別会計の中でお示しをさせていただき、そしてまた、決算の段階ではそれをお示しをした。おっしゃっているのはそこから先のことなのではないのかなというふうに思います。 　それについては、まさに今回のＪＯＩＮの例は、多額の累積損失が発生して、私ども大変遺憾な事態だというふうに考えております。こうした事態をしっかり踏まえて、今後、こうした対象事業の実施等については厳格な審査を行って、こうしたことがないよう対応していくことが必要だというふうに考えております。

ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、地域活性化や我が国の企業競争力の強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限を令和八年三月三十一日から令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。 　第二に、特定投資業務の完了期限を令和十三年三月三十一日から令和二十三年三月三十一日まで延長することとしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお

古賀議員から、産業支援の在り方やその課題についてお尋ねがありました。 　特定の産業分野に対し一定の支援を行う場合、政府が支援する目的や妥当性、また、支援のために必要な制度的対応がなされているかなどを踏まえて、支援が正当化されるか否かを十分に検討する必要があると考えております。 　今般の半導体分野への支援は、こうした点を十分に検討した上で、先般の経済対策において策定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて行われるものであり、第三者の外部有識者による評価などの下で適切なマイルストーンを設定し、その達成状況を確認しながら支援を行うことで、所管の経済産業省において、プロジェクトの進捗に合わせて課題等の不断の把握と適切な対応に努めていただくものと承知をしております。 　特定の産業分野への支援を行う場合には、今後とも、支援の目的や妥当性などをしっかりと吟味し、また不断に成果を検証しつつ、

私も、今お話しいただいたように厚労大臣をさせていただいて、そのときには、いわゆる健康増進法、これも提案させていただいて、国会でも質疑をさせていただきました。そういった意味において、たばこの、これは間接喫煙も含めてですね、と健康の影響については大変高い関心を持たせていただいているところでございます。 　その上で、今、田中委員からイギリスの事例等も御指摘がございました。お示ししていただいた資料の二ページ目の中の一番左の表を見させていただくと、明らかに日本の加熱式たばこの利用割合というのは非常に高く、このときよりも、今お話があったように、半数近く、五割近くになっているというお話がありました。そうした低い状況の各国において、実際のそれぞれの国が様々な形でたばこに関する課税をされているわけでありますので、ちょっとその辺がどういう形になっているか、まあイギリスのお話は今お話がございましたけれども、ち

加熱式たばこの健康影響については、先ほど厚労省から答弁があったところでございます。 　その上で、繰り返しになってしまいますが、たばこ税の課税に当たっては、同種同等のものには同様の税負担を求める消費課税の基本的な考え方に沿うということで今回対応させていただきました。 　今後とも、たばこの税負担水準の状況、たばこの消費動向、財政状況等を総合的に勘案して対応していく必要があると考えておりますし、今委員がおっしゃった、課税の中においてハームリダクションというのをどう取り入れていくのか、これはまさにこれからの議論なんだろうというふうに思います。そういった意味においても、まずは厚労省における健康被害等のエビデンス、こういったものをしっかり認識をしながら、また、お話をいただいたハームリダクションと課税の在り方の議論、こういったものも、また党税調においても議論されるのであろうと思いますし、そういった議

様々な報道が流されていることは承知をしておりますが、政府として、今御指摘のあった新たな給付金を始めとして、補正予算、経済対策について検討している、こういう事実はございません。

まず、冒頭に答弁させていただきましたように、政府としては、新たな給付金といった補正予算、経済対策について検討しているという事実はないということでございますので、したがって、それ以上についてコメントする立場にもないということは御理解をいただきたいというふうに思います。