加藤勝信

今お話がありました、基礎控除特例のうち、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方を対象とする部分については、御指摘のとおり、令和七年と令和八年の限定した措置でありまして、これは、先ほど委員からもおっしゃっていただきましたけれども、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行うものであり、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけで、そういった意味で期限付の措置としているものであります。 　その際、税制について法改正が必要でありますし、実際には源泉徴収義務者の協力も必要でありますから、予算のように柔軟かつ機動的な対応ができないということも含めて、将来的な予見可能性を確保する観点から、二年間の措置として実施されているものと承知をしています。

まず、今お話がありました住民税均等割のみの世帯も含めて幅広い生活者に対する物価上昇への対策としては、まずは何といっても、物価上昇に負けない賃上げの実現、これを図っていくということであります。 　また、あわせて、賃上げの効果が出るまでの間には、物価高への対応を進めていくことは大変重要であります。 　そのためにも、地域の実情に応じた支援を行うための重点支援地方交付金、また燃料油激変緩和事業など、令和六年度補正予算で措置した施策を迅速かつ効果的に実施をしていく。また、今、お米の価格についてもいろいろ高騰が問題になっておりますが、政府備蓄米の活用について、二十一万トンを供給することとしており、引き続き流通や価格の動向を注視し、必要であればちゅうちょなく更なる対応を行うこと。加えて、子供、子育て支援や高校無償化の先行措置など、令和七年度予算に盛り込まれた物価対策に資する措置を実施するなど、総合的

おっしゃる税制等に対しては、当然、所得税を負担されていませんから対象にならないというのは委員の御指摘のとおりでありますけれども、ただ、今申し上げた措置というのはそういった方々にもしっかりと対応していく措置だということを申し上げておりますし、特に高校無償、子供、子育て支援等々について、こういったことをしっかりと進めていくということが幅広い生活者の暮らしに対する支援につながっている、それをしっかりと進めていきたいというふうに考えています。

給付金とおっしゃったのは、既に令和六年度補正で手当てした給付金、これは御指摘のように非課税世帯を中心に提供されているということで、これは今支給を進めておりますけれども、できるだけ早く対象者にはしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますが、それを加えたものについて今我々として議論しているわけではございません。

どの辺の数字をもって、あるとかないとかという判断をするところはなかなかあるんだろうと思います。 　ただ、おっしゃるように負担だけじゃなくて、やはり受益も併せて見なければ、これは正確な判断には至らないというふうに思います。

まず、消費税の議論のときには、結果的に、これだけ高齢化が進む中で、所得、要するに働いている人たちの負担に頼ることが高齢化社会に対応できるのか、こういう議論の中で、幅広く負担をいただくということで消費税の導入が図られた、こういう経緯があります。 　したがって、いろいろな意味での公平性というものを踏まえて考えていく必要があるというふうに思います。

御指摘のように、米国は、日本にとって、経済のみならず安全保障また人的交流含めて様々な分野において最も重要なパートナーであり、まさにそうした位置づけをしているものと認識をしております。 　そうした中で、世界情勢も複雑化していく、こうした中で、国際社会においては様々な問題が更にいろいろ発生をしてきております。こうしたことに対応していくためにも日米両国協力して対応していくことが必要であり、そういった面においても日米関係を更に強化していく、こうした努力が必要だと考えております。 　経済面について見れば、御承知のように、米国は日本にとって重要な貿易相手国であり、米国に対して最大の投資国であるなど、両国の中においては極めて緊密な結びつきが更に強まっていると思っております。 　米政権において様々な政策の方向性が今出され、先ほどあった関税の話もそうでありますけれども、こうしたことが見えつつある中にお

いわゆる開発支援ないし開発協力というものは外交の最も重要なツールの一つであるという認識、それは委員と全く一緒でございまして、まさにそれを戦略的、効果的にどうそれぞれのケースの中で展開していくのか。 　我が国の開発協力政策の基本方針を示す開発協力大綱、二〇二三年六月、閣議決定をされました。有識者の議論を踏まえて行われたわけであります。その中においては、一つとしては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献するということと、同時に、我が国及び世界にとって望ましい国際環境を創出し、信頼に基づく対外関係の維持、強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じて更なる繁栄を実現するといった我が国の国益の実現に貢献するという目的が掲げられております。 　こうした基本方針の下で、支援対象国、地域の優先度を検討するに当たっては、

米国における関税を中心とした政策、だんだんだんだん中身が見えてきているというところでありますし、日本時間でいうとあしたの早朝になるんでしょうか、相互関税の中身も見えてくると承知をしておりますけれども、そうした措置が、やはり我が国経済また世界経済に対して御指摘のような様々な影響を与えかねないという懸念を私も持っているところであります。 　その上で、日本政府としては、従前から申し上げておりますように、米国の関税措置、これまでも、鉄鋼、アルミ、そして今、自動車関税も取られてまいりましたけれども、その都度都度に、日本が対象となるべきではない旨申入れを行い、また、石破総理からも、あらゆる選択肢が検討の対象との発言がなされているところであります。 　財務省としても、今後明らかになる措置を含め、米国の関税措置の詳細、またそれに伴う影響、これを十分精査した上で、関係省庁と連携しながら必要な対応を取って

アメリカ政府の中から様々な、今の米に対する発言等ございます。その中には必ずしも事実認識と異なるものもあるわけでありますから、そうしたことは一つ一つきちんと説明していく必要があるんだろうと思っております。 　その上で、ＷＴＯとの関係では、我が国としては、ＷＴＯ協定との整合性には懸念を有しているというところであります。その上で、具体的な検討状況、今、政府内でもいろいろさせていただいておりますけれども、それを今申し上げるのは差し控えていかなきゃならないと思っておりますけれども、総理の指示を踏まえて、関係省庁とも協力、連携の上、米国による関税措置の内容や我が国への影響を十分精査しつつ、引き続き米国に対して措置の対象から我が国の除外を強く求めていくという、こうした姿勢であります。 　我が国の関税制度においては、関税定率法にＷＴＯ協定に基づく報復関税制度やセーフガード対抗措置が規定はされているとい