加藤勝信

税制においては、今お話があった簡素を含めて、公平、中立、簡素の三原則、また財源調達、所得再分配、経済安定化という三つの機能、これが重要視されているわけでありますが、この三者、六者というんでしょうかね、それぞれ時によっては相反することもございますが、そうした中においても、社会構造の変化なども踏まえて適切にバランスを確保していくことが必要だと考えております。 　今般の衆議院修正が制度を複雑にして、簡素の原則と反しているんではないかという御疑問ではないかと思いますが、所得控除の複数段階の所得基準を設けた今般の衆議院修正では、公平、中立、簡素の三原則が時に相反関係となる中で、一つの御判断として、高所得者優遇とならないよう、税負担軽減効果の平準化の観点から取りまとめられたものと承知をし、減税額の公平性の確保、あるいは所得再分配機能の発揮に資するものというふうに認識をしております。 　また、所得税

修正の趣旨は今、修正案提案者からお話がありましたが、今回、個人消費の押し上げ効果は、政府案、また衆議院の修正案を加味した効果としては〇・一三％ポイント程度ということを申し上げてきたところであります。 　大事なことは持続的な消費の拡大を促していくということでありまして、そういった観点からは、所得税の今回におけるような対応のみならず、引き続き国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさが実感していただけるよう、そのためにも必要な予算措置を講じているところでありますし、また、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行、これを確実に進めていくこと、それが大事なことだと、重要なことだというふうに認識をしております。

平成七年以降、直近の状況を除いて物価上昇率が横ばいで推移をしてきた、そうしたこともあって基礎控除額の見直しが行われてこなかった、そうした中で、今般の物価の上昇なども踏まえて基礎控除等の引上げを行わさせていただいているところでございますが、あわせて、今般の衆議院修正において、所得税の源泉徴収をする義務のある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇などを踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的な方向性により、具体的な方策を検討するとの附則の規定が追加されているところであります。 　政府としては、今般の衆議院修正も含めて、国会での御議論も踏まえ、今後適切な対応を図っていきたいと考えております。

基礎控除の趣旨等については、これまでもこの委員会で御説明をさせていただきましたが、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないというもの、また、基礎控除などから成る所得税の課税最低限については、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討されてきています。特に、基礎控除は原則全ての納税者に適用される控除であることから、全国の世帯が購入する財の価格等を総合した消費者物価指数が勘案されてきたところであり、今回の政府原案も同様の考え方で見直しが図られたところでございます。 　その上で、衆議院修正においては、先ほど説明がありましたように、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点などから基礎控除の特例が創設をされたところであります。御指摘のように、控除額が所得に応じたものとされたのは、減税額を平準化し

委員がかなり御説明していただいたので重複になってしまうかもしれませんが、中小企業に対する法人税の軽減税率の特例、まさにリーマン・ショックの際の経済対策として導入された、これは時限的な措置ということでありました。しかし、賃上げや物価高への対応に直面している中小企業の状況、現在の状況を踏まえて、一定の見直しを行った上で適用期限を二年延長したということで今回提案をさせていただいております。 　その上で、今後の措置の在り方については、御引用いただきました令和七年度与党税制改正大綱において、こうした導入、時限措置であるという経緯等を踏まえ、次の適用期限の到来時に改めて検討するとされておりますので、政府としては、こうした考え方や必要性、さらに有効性なども踏まえて、引き続き検討を行っていくことが重要と考えております。

まさに、ガソリンの暫定率の廃止、これは三党間でその方向性をお決めになられ、その上で、インフラ整備、維持管理等の負担の在り方、あるいは安定財源の確保、さらには各自治体への影響などの諸課題がございます。そういったことについて政党間協議において一つ一つ解決いただく必要があると考えており、私どもとして、そうした協議がなされている状況の中でこうだああだということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思っております。 　こうした諸課題の解決策や具体的な実施方法についての、今後、政党間の協議、こうしたものが続けられ、その結果を踏まえて政府としては適切な対応を図ってまいりたいと考えています。

あと、先ほどガソリンの暫定措置、別にもう我々は何もしないということを言っているわけではなくて、三党協議を尊重し、そして協議に資するという意味においては政府としてもできる協力はさせていただくと、こういうスタンスであります。 　その上で、今の事業承継税制でありますけれども、これは言わば特例措置であります。中小企業経営者の方々が、高齢化が進む中で、これをそのまま何もしなければ、結果的にうまく承継されずに、非常に付加価値の高いことをやっていてもその事業がそれで終わってしまうなどなど、その結果として雇用機会が多く失われたり、あるいは経済の損失が見込まれるわけでありまして、そういった意味で円滑な事業承継を支援することは喫緊の課題だと、こういう問題認識から、税制面の異例の時限措置として、平成三十年から十年間の相続、贈与について承継時の税負担を実質ゼロにする、こういう措置をとっているところでございます。

食事の現物支給の非課税限度額の取扱いでありますけれども、今御指摘のような物価動向のほかに、先ほど委員がおっしゃいましたが、金銭で食事手当が支給され給与課税されている方々もおられること、また、社員食堂のある企業が大企業を中心として一部に限られていることなど、非課税の適用を受ける機会がない方々との公平性にも留意する必要があります。 　そうしたものを留意しつつ、今言われた面に対する対応の必要性について検討していくことが必要と考えております。

防衛特別法人税については、今般の令和七年度改正において防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として四％の付加税率とするほか、中小法人に配慮する観点から、法人税額五百万円までは付加税が課されない仕組みとしており、全法人の九四％が対象外となる見込みであります。 　防衛力強化に係る安定財源としては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない四分の一について税制措置での御協力をお願いすることとし、令和五年度税制改正大綱にて令和九年度において税制措置で一兆円超確保するとしております。 　こうした財源に関しては、政府として、例えば所得税について引き続き検討する、また、先ほど申し上げました課税標準となる法人税額から五百万円を控除するという法人税の考え方、こうしたことが示された税制改正大綱における防衛財源に関連しての示されたこの考え方、これらに基づいて必要な財源を確保できるよう、今後とも

いやいや、そうではなくて、令和五年度、令和七年度の税制改正にも書いておりますけれども、法人税に関しては、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から五百万円を控除するということが明確に書かれているわけでありますから、そうした防衛財源に関して示された考え方に基づいて必要な財源を確保できるよう、これからも取り組んでいきたいと考えています。