加藤勝信

先ほどの第二の柱とも同様でありますが、米国が本年一月に国際課税に関する大統領覚書を公表したことは承知をしており、その具体的な内容は現時点で必ずしも明らかではありませんし、今後の動向について予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、そうしたことを前提とした上で、経済のデジタル化に伴い、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業がこれ増加をしておりますし、市場国で適切な課税が行えないという問題も生じているところであります。 　こうした状況に対応するため、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきました。具体的には、一部の欧州諸国などが導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止する。こうしたことがどんどんどんどん広がってまいりますと、世界経済にも悪影響を及ぼしかねないということでもあります。また、そうした一方的な税制措置を廃止す

まず、最初に委員がおっしゃったように、百三万の議論ですから、百三万というのはやっぱり税負担の議論をしていて、そしてやっぱり税負担がこうした物価上昇の中で実質的に負担が、負担感が高まってきている、こういう流れとして考えてみれば、当然そこで出てくる基礎控除、給与所得控除、特に定額で決まっているものは、定額ですから物価上昇が、上がると相対的に結果として実質負担が増えていく、それに対して解消を図っていくというのは、これは民意というか、そういった議論の流れを踏まえた対応だというふうに認識をしております。 　一方で、その消費税の減税等を御指摘される方、声も、その議論とはちょっと別だと思いますけれども、あることは承知をしているところであります。おっしゃるような面は確かにあるし、諸外国においては付加価値税を一時的に下げている事例はあるとは承知をしております。 　ただ一方で、日本において、やっぱり現下の

御指摘のように、財務省設置法には、財務省の任務という形で、健全な財政の確保、適正な公平な課税の実現等、等々が書かれているところであります。 　他方で、経済財政運営を進めるに当たっては、御指摘の経済成長、また現下の状況でいえば経済の再生、これを実現することはこれ当然のことだというふうに考えております。

やはり、そのまさに任務の上にやっぱり国民経済を豊かにするとか、さらには経済を成長させるということがあるという意味で私は当然だというふうに思います。 　それと、一方で、これ法律ではありませんけれども、財務省は平成十三年の発足以来、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現する、これを使命にも掲げているところでありまして、また、そういった使命を達成すべく、七万人を超える職員お一人お一人が日々真摯に業務に当たっていただいているというふうに認識をしているところであります。

内需と外需どっちが大事かといえば、もうどっちも大事というのが、もう誰に聞いてもそういうことになるんだろうというふうに思います。 　ただ、先進国の中で比べて、日本の全体のＧＤＰとの比較において輸出とか輸入の規模というのが決して高くないことは、まあアメリカよりは高いですけれども、欧州各国に比べれば決して高くない。お隣の韓国においてはＧＤＰに対して輸出あるいは輸入額が四割を超えるのに対して、日本は二割少々ということでもあります。 　そういう意味においては、全体として内需の割合が高い我が国においては、やっぱり内需の持続的な成長を図ることが大事でありますし、またその内需の基本の中では、個人消費と設備投資がこれＧＤＰの四分の三を占めているわけでありますから、そうしたことをしっかり推進することによって持続的な経済成長の実現を図っていく。それに向けて、政府としても予算又は税制面での様々な取組を進めさせ

ちょっとその前に、今日たしか午前中だったかな、日銀総裁からＧＤＰギャップの話が少し出ていたと思います。日銀と内閣府で若干認識が違っているという御指摘がありましたが、ほぼゼロ近辺にあると。 　そういった意味では、かつて需要不足ということが日本で指摘されてきたところから、最近では供給面の制約ということ、こういったことも議論されてきている。そうした状況を踏まえる中で、当然消費を増やしていくことが必要であるし、そのためには所得や賃金を上げていくことが必要であります。 　ただ、これが持続的につながるためには、先ほど申し上げたような経済状況を踏まえると、やっぱり生産性や付加価値が上がるような形をつくる、そのためにも、省力化、あるいはＤＸ、あるいは付加価値を高める、こういった投資も並行して促進をしていく。そして、その流れの中で賃上げに向かっていくという意味において、価格転嫁がしっかり行われていくとか

斉木議員から、特定の産業分野に対する支援の在り方についてお尋ねがありました。 　一般論として申し上げれば、特定の産業分野に対して一定の支援を行う場合には、政府が支援する目的や妥当性、また、支援のために必要な制度的対応がなされているかなどを踏まえて、支援が正当化されるか否か、十分に検討することが重要と考えております。 　その上で、半導体分野への支援について申し上げれば、こうした点を十分に検討した結果、先般の経済対策において、産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、二〇三〇年度までに、必要な財源を確保しながら全体として十兆円以上の公的支援を行い、そのために必要な法制上の整備を行う、その際、第三者の外部有識者による評価などの下で、適切なマイルストーンを設定し、その達成状況などを確認しながら支援を行うこととされたものと承知をしております。 　特定の産業分野への支援を行う

令和七年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は、政府案において、百十五兆五千四百十五億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は七十八兆四千四百億円、その他収入は八兆四千五百二十五億円余、公債金は二十八兆六千四百九十億円となっております。 　その上で、衆議院における修正において、所得税の収入の六千二百十億円の修正減少、税外収入の二千七百九十二億円余の修正増加、公債金の十九億円余の修正減少により、総額で三千四百三十六億円余の修正減少が行われております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、政府案において、三十兆四千三十億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十八兆二千百七十八億円余、予

委員御指摘のように、内閣府から公表されました中長期試算では、二〇二五年度のプライマリーバランスは黒字化しない見込みが示され、一方で、ＰＢ黒字化目標を初めて掲げた二〇〇一年度以降で最も赤字幅が縮小する見通しでもあります。これまでの経済財政運営の成果もあり、着実に財政状況は改善しており、試算結果においては二〇二六年度にＰＢが黒字化するということとなっております。 　政府としては、早期のＰＢ黒字化の実現に向け、我が国の潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営に取り組むとともに、歳入歳出両面からの取組を継続していくことが重要と考えております。 　また、先般、一月十七日の経済財政諮問会議で、総理から、骨太方針二〇二四で示された経済・財政新生計画の枠組みの下、今年の骨太方針において、早期のＰＢ黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示すべく、諮問会議においても検討を進めると指示があったとこ

委員御指摘いただきましたこの間の法人税の引下げの経緯などを踏まえた上で、令和七年度与党税制改正大綱では、今お話をいただいたように、預貯金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずと評価をされているところであります。その上で、今後の法人税の在り方については、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされております。 　政府としては、今後の法人税の在り方について、このような与党税制改正で示された認識、考え方、また経済情勢の変化、国際的な動向などを踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。