加藤勝信

開示対象となっております十七万ページ以上の紙文書と電子データについては、捜査機関に任意提出したものであります。全て情報公開法第五条第四号が定める不開示情報に該当するものと考えてきたところであります。 　しかしながら、総理からの指示も踏まえ、また情報公開法七条に基づき、公益上特に必要であると判断し、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめた文書を除き、個人の権利を害するおそれのあるものなどに最低限のマスキングなどを施した上で開示する方針としたところでございます。

説明責任という意味においては、これまで財務省においても調査をし、調査報告書もお出しをさせていただき、またそれについて説明もさせてきていただきました。これは当然、引き続きやっていく必要があると思っています。同時に、今回は検察に提出をした情報について開示請求をいただいたところでございますので、先ほどの方針にのっとって、法令にのっとって開示、非開示の作業をしっかり、しかも速やかに進めていきたいというふうに思っています。 　その中で、この作業でありますけれども、先ほど申し上げたように相当量に及ぶ中で、現在、森友学園との土地取引に関する経緯の文書が時系列にとじられ近畿財務局に存在していたファイルについて優先的に作業し、開示することとしています。このファイルは、平成三十年に公表した森友学園などとの交渉記録の大宗がとじられているものであり、まだ公にしていない内部のやり取りなどがあることから、これまでの

御遺族の方々も含めて、一日も早く全てを承知されたい、その思い、これはしっかり受け止めていかなければならないと思っています。 　他方で、委員もちょっとおっしゃっていただいたんですが、余り中の話をし始めると、作業そのもののスケジュールにどう影響するかという観点もあろうかと思っております。そういった意味において、先ほど申し上げたように、これまでの経緯も踏まえて、また御遺族も、これは我々の推測でしかございませんけれども、こういったところに関心があられる、それから、分量のこのつながりとしても、当初のやつは二千ページぐらい、赤木さんのやつは六千ページというふうに承知をしておりますので、できるだけ作業の順番、早く開示するという、こういう思いで取組をさせていただきました。 　一つのめどを申し上げたということでありますから、そこまでしかやらないという意味ではなくて、ただ、相当量があり、それから六千ページ

今委員からお話しいただきましたように、今回のたばこ税の見直しについては、まずは紙巻きたばこと加熱式たばこの税負担の解消、まずこれに取り組むこととし、令和八年四月から先行して実施をし、その上で、令和九年四月より国のたばこ税率を段階的に引き上げることとしております。 　その引上げに当たっては、御指摘のたばこ関係事業者、また消費者などへの影響にも十分配慮をし、従前と比較しても小幅な引上げとなる一本当たり〇・五円、従前は一円とかそういった場合もございましたが、〇・五円ずつ、三段階で、一年間隔で実施するということとさせていただいております。

まさに委員御指摘のとおりでありまして、経済、よく経世済民という言葉も使われるところでありますけれども、国民生活の安定、安寧と社会の発展のため、それに向けて経済成長とか企業活動が必要であることはもう議員御承知のとおりであります。そこにとどまってはいけないという御趣旨だと思います。 　まさにそういった意味において、私どもとしても、国民一人一人が実際の賃金所得の増加という形で豊かさを実感できる経済社会を実現していくことが重要である、こういう認識の下において、価格転嫁の円滑化の推進、中小企業などにおける省力化、デジタル化投資を促進した賃上げ環境の整備、さらに成長力の強化、こうしたことを通じて、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、それを通じて国民の皆さんの生活が豊かになり、またそれを実感していただける社会、この実現に向けて努力をしてまいります。

今お話がありました不動産価格、上昇傾向にあると。ある程度上がるということは経済やあるいは資産が増えるという意味において決して悪いことではないんだろうと思いますけれども、それぞれ皆さん方が、特に若い方々が住宅が買えなくなってしまうとか、こういったものは課題だというふうに考えております。 　また、資産の格差については、内閣府の日本経済二〇二一―二〇二二において、金融資産残高上位一〇％の家計が保有する金融資産の全体に占める割合は小幅高まっており、その背景には株式等の有価証券の収益率が高水準にあることなどが指摘をされております。 　また、所得格差、これはジニ係数で見る場合が多いわけでありますが、再配分前の所得格差については、高齢化の影響により中長期的に拡大する傾向にあると認識をしておりますが、一方で、税制や社会保障による再分配後の所得格差は、再分配前のものと比較して大きく抑制されており、近年を

いわゆる百三万円の壁についてでありますが、現行の所得税法においては、給与所得者の課税最低限として、所得税の基礎控除の金額四十八万円と給与所得控除の最低保障額の金額五十五万円という形、また、扶養控除等の年収要件として、扶養控除等の扶養親族の所得要件の金額四十八万円と給与所得控除の最低保障額の金額五十五万円という形で規定をされております。 　今般の改正案においては、基礎控除の金額は五十八万円に、給与所得控除の最低保障額の金額は六十五万円に、扶養控除等の所得要件については五十八万円に、それぞれ引き上げることとなっておりますので、先ほどの給与所得の課税最低限、あるいは扶養控除等の年収要件は両方足して百二十三万円ということになり、所得税法上、百三万円を構成する金額は今回の改正で、言わば消滅するというんでしょうか、なくなるということでございます。

まず、格下げ、格付そのものは民間格付会社が行いますから、それに対して具体的なコメントは差し控えさせていただいておりますが、今般の所得税の基礎控除等の引上げについては、政府原案では財源確保を要さないとしましたが、これはデフレ脱却局面における物価調整を行うものであり、また衆議院調整による特例については、令和七年度の財源については新規国債発行額の追加は行わず、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保等で賄うとされており、財源確保にも配慮したものだというふうに承知をしているところでございます。 　いわゆるジャンク債のお話がありました。いわゆる、今Ａ格でありますけれども、ジャンク債ということになると投資不適格とされた債券ということになります。 　一般に、先進国の国債がこのように格付される際の影響については、過去を遡れば、欧州債務危機時におけるギリシャ等の格下げが指摘をされるわけでありますが、その

壁というものをどういうもので認識するかによってそれぞれ違うのかもしれませんが、ただ、委員御指摘のように、大学生等のアルバイトにおかれては、先ほど委員が御説明いただいたような形で、ある意味では壁があったというのはそのとおりであり、今回、就業調整がそこで行われる、その対策という観点から大学生等の特定扶養控除を見直しをしました。かつ、見直しに当たっては、逓減・消失型の控除を導入することによって、こう、なだらかにすることで、どこかでまたやるとまた壁になりますから、段階的にそれが解消するという仕組みをさせていただきました。 　他方で、その基礎控除の関係は、先般からも御説明させていただいているように、政府原案においては、所得税の基礎控除の額などが定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増える。こういう課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額を十万円引き上げる、こういうことで対

どういう指標で見るかというのもあるんだと思います。 　委員御指摘のように、個人所得課税の税収を国民所得で除した租税負担率で比較した場合、二〇二二年度においては日本は九％であるのに対し、英、独、仏では一三・五から一四・一％、米国では一五・七％となっており、主要国に比べて日本は相対的に低くなっていると。また、平均賃金における実効税率で比較した場合、日本の実効税率は主要国に比べて最も低い水準になっているというふうに考えております。 　こうした背景には、過去、勤労意欲や事業意欲への配慮の観点から、税率構造の見直し、また最高税率の引下げなどにより、税率の引下げや累進性の緩和が行われてきたことがあると考えております。