加藤勝信

そうした話、税理士会の皆さん方などからもお話は頂戴しているところでございますが、所得税の計算に当たっては、まずは収入から必要経費を差し引いて所得を求めると。そしてその後に、世帯の実情に応じて担税力を調整するための人的控除や寄附金控除等のその他の所得控除を適用するという仕組みになっております。 　災害による損失は、このうち必要経費に類似した性質を有するものとしてこれまで取り扱われてきているわけでございますので、先ほど委員からもお話がありました人的控除や他の所得控除よりも先に控除するという仕組みになっております。 　仮に雑損控除を人的控除や他の所得控除より後に行うとした場合、例えばでありますが、ふるさと納税を含む寄附金控除を始めとする政策的に認められている所得控除もある中で、これらの政策的な所得控除の適用の有無によって雑損失の繰越額が異なる、こういったことも生じ得るわけでありますから、まさ

酒類については、もう委員御承知のように、歳入の確保のために特別に酒税というものが課されておりまして、その税収は財政上重要な地位を占めており、令和五年度の酒税収入でいえば約一・二兆円という規模であります。 　酒税法では、こうした酒税の適正かつ確実な課税を図ってその税収を確保することを目的として、清酒製造者の乱立と生産過剰による過当競争を防止する観点から、需給調整上の措置を講ずることとなっています。 　清酒については、今委員お示ししていただいたように、昭和四十八年度のピークから令和五年度は水準が、十割が三割以下になってきておりまして、需要の低迷が続いていることから、需給調整の緩和については慎重な検討が必要であると思いますが、他方で、先般ユネスコ無形文化遺産に登録された伝統的酒造りを守り、次世代に伝えていくことは酒類業の健全な発展のために不可欠でありますので、意欲と能力のある方々への酒造の事

外為特会の外貨資産運用について御指摘がございました。 　御承知のとおり、御承知のように、この外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございまして、為替介入等のタイミング、規模、これは事前に見通すことはなかなか難しいことは御理解いただけると思います。変動の際に機動的な対応を取ることができるよう、十分な規模を確保するとともに、流動性、安全性に最大限留意した運用が求められております。 　こうした意味からも、財源確保を目的として、外貨資産の流動性、安全性の確保に支障を来すような運用、これについては慎重に考えていかなければならないと思っております。

これは政党間の話でございますから、政府からということには若干限界がありますけれども、衆議院の修正で、課税最低限百六十万まで引き上げた上で、さらに、物価上昇局面における税負担の調整について、所得税の抜本的な改革において具体案を検討する旨法律の附則に明記されておりまして、今一定の評価もいただいたというところでありますが、その上で申し上げますと、やはり厳しい財政事情を考えますと、国、地方の財政への影響、あるいは減税した場合その財源をどう確保するか、この議論というのは大変大事だと思っております。 　また、ほかにも、一律の控除額引上げでは限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなるという課題もございまして、衆議院の修正では、高所得者優遇とならないよう、また、所得に応じた控除額の設定を行うことで、政府案と衆議院修正を合わせてそれぞれの収入階層での減税額の平準化をし、平準化を図り、公平性の確保が図られ

それは、国債をどこまで発行できるからといって予算を組むというよりも、予算がどういったものが現状において国民生活を守るため等々必要なのかという観点から積み上げ、もっとも、一方で財源というものも考えていかなきゃいけない、こういうことだと思います。 　今、我が国は、財政健全化に向けての取組の下で金融緩和が実施されている中、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景に、大量の国債の大部分は国内で低金利かつ安定的に消化できていると認識をしております。ただし、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと考えております。 　具体的な水準ということでございますけれども、現在の経済状況、財政の状況に加えて、今後の人口減少、少子化、高齢化など構造的な変化の動向、また財政運営に対する現

先ほど申し上げましたように、国債の大宗は今市場において発行しております、一部個人向けの国債等もございますが。国債市場で安定的に発行を行う観点から、市場の状況や市場関係者の意見なども踏まえて国債発行計画の策定を行っております。これまでのところ、入札発行を通じた資金調達に支障が生じているという状況ではございません。 　ただ、先ほど申し上げたように、市場においては国内外の投資家が様々な投資目的や今後の見方などに基づいて投資を行っており、国債市場を取り巻く環境は日々変化しておりますので、財政運営に対する市場の信認が失われないように努力をしていくことは重要だと考えています。

我が国の財政状況を様々な指標を用いて検証、議論していくことは重要だと思っておりますが、債務残高対ＧＤＰ比、これはかなり国際的にも使われておりますし、政府の債務の総額が、返済原資となる税収を生み出す国の経済規模、これがＧＤＰでありますから、これに対してどの程度の割合になっているかを示した指標であり、持続可能性を見る上では有意義なものと考えております。 　他方、財政演説においては、あわせて、賃金、所得の増加を最重要課題として、賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進など、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金、所得が増えていくメカニズムを構築していくことを説明し、そのためにも、総合経済対策、またその裏付けとなる令和六年度補正予算の迅速かつ適切な執行、さらには令和七年度予算のです、あるいは七年度税制改革の着実に実行していく必要性を申し上げたところでございますので、先ほど申し上げましたように、経

今、先ほど申し上げたように、最悪というのは、これ、数字で見てこれは最悪の水準でありますから、これは統計的には明らかな部分でございます。 　その上で、やはり財政の持続可能性というのは、先ほど、市場関係者にとっても大事でありますが、国民の皆さんにとっても、財政、あるいは例えば年金とか社会保障等含めて、将来どうなっていくのか、そういったことは、将来への安心、逆に言えば将来への不安ということにもつながり、それが現在の消費にもつながっていくわけですから、こういった意味において、将来における財政の持続可能性をしっかり確保していくということは、国民に対する安心、そして広い意味での消費にもつながっていくというふうには思うところでございますので。 　したがって、一方で財政の健全化を図りながら、しかし、足下必要な、先ほどから御議論いただいております賃金の引上げ、賃金の上昇、もうこれを促すような形での価格転

ガソリンのいわゆる暫定税率でありますけれども、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、また、国、地方合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの諸課題を解決する必要があります。 　また、令和七年度予算の、七年度与党税制改正大綱では、受益者負担、原因者負担といった課税の考え方などを踏まえて、受益と負担の対応関係を分かりやすく説明していくといった考え方を踏まえつつ、中長期的な視点から、車体課税、燃料課税含めて総合的に検討し、見直しを行うとの方針も示されていることでもあります。 　今後も、昨年十二月の幹事長間合意に基づいて、諸課題、今申し上げた解決策や具体的な実施方法について引き続き政党間で協議することになっており、また、御党からも財源に

まず、トランプ大統領の会見を引用すると、そうであればという、仮定法というんでしょうかね、そういった言い方をされていたというふうにまずは認識をしておりますし、それから、今委員御指摘のように、我が国はそういった為替政策は取っていませんし、実際、昨年の為替介入というのも、その一つの事例として、別にどっちかではなくて、急激な対応ということでやらせていただいているということ、これは引き続きしっかり説明をさせていただきたいと思っておりますし、また、大統領に直接私が話す機会というのはない、今ないわけでありますが、財務省当局間においては、きちんとその辺はよく認識の共有化を図るべく努力をさせていただいているところでございます。 　それから、為替に対しては、先ほど申し上げたように、ファンダメンタルズを反映するということと、そして、基本的に急激なアップ・アンド・ダウン、これは望ましくない、これをベースにしなが