加藤勝信

今般の基礎控除等の引上げについては、政府原案において、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応させていただきました。 　また、政府原案と衆議院修正により、課税最低限が生活保護基準を勘案した百六十万円まで引き上げられ、低所得者層の税負担に配慮がなされております。 　また、政府原案と衆議院修正により、物価上昇分に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めた税負担軽減が図れており、委員御指摘の三つの目的は果たされているものと考えております。

個人所得課税については、今委員御指摘のように、七年度税制改正大綱で、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再配分機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討を行うこととされております。 　また、衆議院修正により追加された改正法案の附則において、政府は人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しなどを含む所得税の抜本的な改革について検討を行うこととされています。 　さらに、石破総理からは、政府税調に対して所得税の在り方の議論をお願いしていただいたところであります。 　今後、関連分野の学者、エコノミストなどの専門家、中小企業の者、あるいは労働関係者などが参画する政府税制調査会において、幅広く、また専門的な知見に立って、公平、中立、簡素な税制の在り方について御議論いただけるものと期待

今厚労大臣から御答弁がありましたように、厚労省が開催した検討会の報告書において、受動喫煙と肺がん等の疾病との関係については、科学的証拠は因果関係を推定するのに十分であると評価をされており、財務省としてはそのような認識を持っております。

まず、ＪＴを含む特殊法人は、法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされている法人で、通常の行政機関とは異なるものであります。一般の、内閣であれば、それぞれ意見が違うということになると統一見解を求められるわけでありますけれども、その経営に当たってはできる限りの自主性と弾力性を認めるべきものと考えておりますので、見解が異なることをもって直ちに問題とすべきかは慎重に検討する必要があると思っています。 　ただ他方、たばこ事業法令において、令和元年以降も受動喫煙のリスクについての注意義務を、注意表示を義務付けております。仮に、注意表示義務違反など、たばこ事業法令の違反行為があれば、これは問題でありますので、ありますが、ＪＴはこれまでこうした法令には適正に従い、遵守してきているものと承知をしています。

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、今おっしゃったＦＣＴＣに関しては、我が国は平成十六年三月に署名し、翌十七年二月、これが発効しているところであります。 　財務省としては、このＦＣＴＣの批准に向け、たばこ包装に記載する健康リスク等に関する注意表示を明瞭で読みやすいものにするよう関連規定を改正したほか、ＦＣＴＣの批准後も注意表示の表示面積を三〇％以上から五〇％に拡大する旨の省令改正を行うなど対応するとともに、先ほど申し上げましたように、ＪＴにおいてもその法令に従ってそれを遵守しているというふうに認識をしております。

金融庁の担当でございますので。 　人的資本情報は、投資家が企業の成長可能性を判断するために重要ということで、二〇二三年三月期の有価証券報告書から開示が始まり、従来から開示が義務付けられていた従業員の平均年齢、給与に加えて、人材育成方針や男女間賃金差異等の開示が義務付けられたほか、企業が経営環境などを踏まえて重要と考える情報を追加的に開示することとされております。 　企業の中には年齢別の平均給与を開示している例もあると承知しておりますが、他方で、こうした年齢別賃上げ率の開示を一律に義務付けるか否かということについては、投資家からのニーズを伺い、また、開示に伴う企業の負担感、負担等も総合的に考慮して検討していく必要があると考えておりますが、金融庁としては、企業の中長期的な成長を実現するためには人への投資を促進していくことは重要と考えております。 　こうした観点から、開示の好事例の公表など

ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。 　第一に、令和七年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 　第二に、個別品目の関税率について、鉱工業品四品目の基本税率又は暫定税率を無税とする見直しを行うこととしております。 　第三に、特別特恵税率の適用対象について、後発開発途上国に準ずる国を対象国に追加することとしております。 　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御

まず、政府原案でありますけれども、基礎控除等の引上げに関しては、所得税の基礎控除の額等が定額であることによって物価が上昇すると実質的な税負担が増える、こういう課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ十万円ずつ引き上げることとしておりました。この引上げ幅は、消費者物価指数が、最後に基礎控除を引き上げた平成七年以降一〇％程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれること、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案したところでございます。 　また、衆議院における修正については、これまでの政党間協議や国会質疑を踏まえ、低所得者層の方々の税負担に対して配慮をするということ、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていないという現下の状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から所得税の基礎控除の特例を創設する、

まず、各数字でございますが、国の減収額については、政府が提出した原案による減収額は五千八百三十億円、衆議院修正における所得税の追加の減収額は六千二百十億円とそれぞれ見込まれており、合わせますと、所得税で総額一・二兆円程度の減収、減税となるものと承知をしております。 　政府案と衆議院修正を合わせた減税額については、単身世帯の場合、二万円から四万円となり、対象となる全ての収入階層において二万円以上の減税額となっております。 　対象者の人数に関しては、政府が提出した原案については約五千六百万人、衆議院修正については約四千六百万人と、所得税の納税者の八割強となります。 　また、新たな壁をつくるという御指摘については、一律の控除額では限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなるため、高所得者優遇とならぬよう、また、所得に応じた控除額の設定を行うことで政府案と衆議院修正を合わせてそれぞれの収入階

済みません、うちのホームページの引用をしていただいたので。 　まず、このホームページは、もう委員御承知のところでありますが、私どもの公式的な見解ではなくて、税務大学校が定期的に公表している雑誌に掲載された個人論文の部分をおっしゃっているのではないかというふうに思っておりますので、これはあくまでも執筆者の個人的見解であり、政府の公式見解ではないということをまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、その上で、基礎控除の趣旨は、従前から申し上げておりますように、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないというものであり、また、基礎控除等から構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点、また公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討して定められるものであるというふうに考えております。