五十嵐徹人

お答え申し上げます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備を進めていく上では、沿線自治体や地域住民の方を始めとする関係者の理解と協力を得ながら様々な課題に対処していくことも必要です。 　そこで、令和五年度から、北陸新幹線事業推進調査として、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に実施しているところでございます。 　また、京都を始めとした地元関係者において、地下水への影響などについて御懸念があることから、鉄道・運輸機構とともに京都府下の自治体向けの説明会を開催するとともに、必要に応じ自治体、経済団体、関係組合などへの個別説明を実施してきておるところでございます。 　国土交通省といたしましては、これらの取組などを通じまして、一日も早い全線開業に向けて、与党での御議論も踏まえつつ、引き続き、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り

お答え申し上げます。 　令和八年度予算要求につきましては、六月十三日の金曜日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二五を踏まえ検討していくことになりますが、北陸新幹線敦賀―新大阪間については、一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　整備新幹線の整備スキームにつきましては、全国新幹線鉄道整備法などの法令によりまして、貸付料などを除いた整備費につきまして、国と地方が二対一で負担することとされており、具体的には、いわゆる着工五条件の議論の中で検討されていくことになります。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、昨年の十二月に与党整備委員会におきまして、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方などについて検討を速やかに行う必要があることなどを内容とする中間報告がなされております。与党の御議論なども踏まえながら、検討を現在進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、一日も早い全線開業に向けまして、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　いわゆる通学定期運賃につきましては、委員からも御指摘がありましたように、明治時代より設定されておりまして、昭和二十四年の国鉄発足以降においても継続して設定されていたものと承知をしております。 　戦前の通学定期の詳細を把握することは現時点においては困難ではございますけれども、旧国鉄におきまして通学定期運賃が設定されたことにつきましては、当時の運賃制度に関する文献によりますと、学生の負担を軽減するという公益的見地からであるとの理由が示されているところでございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたように、通学定期運賃については、明治時代から始まりまして、国鉄発足以降も継続して設定され、広く社会に定着している制度であることなども踏まえまして、国鉄分割・民営化後もＪＲ各社が引き続き設定するとともに、その他の鉄道事業者においても通学定期運賃を設定しているものと認識をしているところでございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　通学定期券の発売対象となる施設は、通学定期運賃を設定しております各鉄道事業者において判断されるものというふうに理解をしているところでございます。 　ＪＲ東日本は、通信制高校の生徒が在籍する高校のほか、卒業に必要な単位を取得できる対面授業や試験のため通学が必要となる施設については、通学定期券を発売していると承知をしているところでございます。 　ＪＲ東日本によれば、令和四年の文部科学省の改正高等学校通信教育規程の施行によりまして、これらの施設が新たに面接指導等実施施設と位置づけられたことを踏まえ、卒業に必要な単位を取得するための対面授業や試験を行わず、学習面や生活面のサポートを行う学習等支援施設を通学定期券の発売の対象から除外すると判断したと聞いております。 　なお、これも委員から御指摘もございましたけれども、本年三月二十八日に、ＪＲ各社がいわゆるサポート施設へ

お答え申し上げます。 　御指摘のありました要望を要約いたしますと、将来の国の在り方を見据えた鉄道ネットワークの位置付けを明らかにすること、国鉄分割・民営化の経緯や現在のＪＲ各社の経営状況を踏まえ、ローカル線の維持に関する内部補助の考え方や路線の維持に係る国の責任の在り方を示すこと、ローカル線の利用促進や地域での活用を推進する取組への支援や鉄道事業者に対する地域と協働した取組を働きかけること、被災した路線について、早期復旧のために更なる支援を行うとともに、災害を契機として、沿線自治体の意向を十分尊重することなく鉄道事業者の一方的事情により安易に存廃や再構築の議論を行わないよう、国の責任においてＪＲを含む鉄道事業者に対し厳格な指導を行うことといった四点について、国の考え方を示すよう要望しているものであると理解をしております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のありました石破総理に対する要望での知事とのやり取りの中で、総理から、国と知事の皆様との間で議論を行う必要がある旨の発言があったと承知をしているところでございます。 　これを踏まえまして、国と知事の皆様との具体的な議論の進め方につきましては、現在関係者とも相談している最中でございまして、その内容はスケジュールを含めて検討を進めさせていただいているところで、現時点で決まったものはまだございません。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　整備新幹線の着工に当たりましては、累次の政府・与党申合せに基づきまして、ＪＲや沿線自治体の同意など、いわゆる着工五条件の確認を行うこととなりますが、現時点におきまして、沿線自治体であります福井県、滋賀県、それとＪＲ西日本は小浜―京都ルートによる早期整備を求めておりまして、米原ルートについては否定的であると認識をしており、その点において大きな課題があるものと考えております。 　また、繰り返しになりますけど、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告においても、沿線自治体である福井県からのヒアリングにおいて、米原ルートについては同意が得られないことが確認された旨が示されているところでございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、北陸新幹線事業推進調査等の結果も踏まえまして、昨年八月に詳細な駅位置、ルートの案とともに、御指摘もありましたような事業費や工期について試算し、お示しをしているところでございます。 　その与党整備委員会におきまして、関係自治体等からのヒアリングを経まして、昨年末に、地元関係者などの懸念や不安を払拭するため最善を尽くすことが必要であること、それから安定的な財源の確保、費用対効果の在り方などについて検討を速やかに行う必要があることなどを内容とする中間報告がなされたところでございます。 　国土交通省といたしましては、この中間報告を踏まえまして、地域の皆様の御理解が得られるよう、自治体向けに説明会を開催するとともに、安定的な財源の確保などについて与党の御議論なども踏まえながら検討を進めているところでございます。 　引き続き、一日