山下雄平

事務所の方がお配りになったということですけれども、今回でいうと、十五人から、十万円で百五十万ですけれども、それ以外にあったとすると数百万円単位の少なくともお金になるとは思うんですけれども、そうしたポケットマネー、個人のお金を数百万単位で事務所に預けていらっしゃるということなのでしょうか、お聞かせください。

今週は東日本大震災から十四年という節目の年、日を今週迎えたわけですけれども、東日本大震災から十三年目の三月十一日は、私は能登におりました。水産部会長として能登地震の被害調査に現地に入っておりました。そのときに一緒に伺ったのは石破茂水産総合調査会長、石破当時の調査会長とともに私は能登に伺いました。ずっと奥能登まで視察に行って、そして最後、金沢駅から東京に帰るとき、夜に帰るときに、石破さんはカレーを食べようと言って、ゴーゴーカレーに列に並んで、一緒に二人で並んでカレーを食べました。 　そのときに、千円もしないカレーを一緒に食べているときに石破当時の会長がおっしゃっておられたのは、当時まだ、去年の三月なので、能登の被災地の人はこんな温かい御飯を食べられていないだろうと、私がこういう温かいカレーを食べるのは本当に申し訳ないし、有り難いことだというふうにおっしゃっておられました。そうした感覚を持っ

今、政治と金の問題で政治への強い不信の目が向けられていますし、多分、政治というよりも自由民主党に対して強い政治の不信の目が向けられているというふうに私も思っております。先週の党大会で石破総裁は、国民は政治を信じていないんじゃないかというようなお話をされました。まさにそういった状況ではないかというふうに強く思います。 　参議院においては政治倫理審査会もずっと開かれておりますけれども、その場で政治倫理審査会の会長は必ず、冒頭ですね、法的な責任の有無ではなく、政治家として政治的、道義的責任をどう認識されますかというふうに尋ねられます。まさに石破総理にお伺いしたいのは、政治家として政治的、道義的責任についてどう認識されておるのか、お聞かせください。

これから政策の話に入っていこうと思うんですけれども、参議院の予算審議が始まるまでは私もずっと地元を歩いておりました。そのとき既に、なかなか政策の話を、国民の皆さん、有権者の皆さんに聞いてもらえないような状況でした。恐らく、その状況は悪化しているんじゃないかというふうに思います。ですからこそ、石破総理には、我々の政策について、何を進めていって、何を目指しているのかということを聞いてもらえるような状況を是非つくり出せるように努力していただければというふうに思っております。 　そして、私自身、佐賀県というすごく田舎の出身で、石破さんの、石破総理の御地元の鳥取に私は三年半住んでおりました。だからこそ、人口減少であったり、地方を何とか維持して輝かせていかなければ日本が成り立たないという強い思いを持っています。地方に人が住み続けられて、暮らしていけるためには、なりわいであったり、また医療、そして子供

地方のなりわいとして大きな位置を占めるのは農林水産業だというふうに思っております。第一次産業は、輸入物価などの影響でコスト高になっているものの、なかなか価格に転嫁できず、経営が非常に難しい状況になっております。そんな中で、昨夏からいわゆる令和の米騒動と言われる事態が起き、米政策への国民の関心が高まっております。 　そうした中で、アメリカ・トランプ政権の大統領報道官が、日本が米に七〇〇％の関税を課しているというふうな批判をされました。事実認識にも誤解があるのではないかというふうに思いますけれども、米国が来月二日から導入する相互関税の対象に米や牛肉、乳製品も対象にすることを示唆していると見られますけれども、日本政府としてどのように受け止め、どのように対応していく考えでしょうか、お聞かせください。

この米の問題については、生産者米価以上に消費者米価が高騰している上、米の流通停滞も起きております。農水省は備蓄米の入札を月曜から行い、今月末にも市場流通する見込みだというふうに認識しております。米価が落ち着くことを期待したいと思いますけれども、統計の精度がどうなのか、生産されて消費者に至る流通の過程で、通常のルートとは違い、表に出づらい流通が増えているのではないのかというふうに懸念しております。 　主要食糧法の規定で米を販売する業者は基本的に届出が必要だというふうに定められておりますけれども、届出が必要なのは、年間、精米でいうと二十トン以上の場合のみですけれども、一昨日、江藤農林水産大臣は衆議院の審議で、この二十トン基準について、十トン以上に基準を引き下げることも検討するというふうにお考えを示されました。 　現状を考えれば、米の流通や在庫の状況を更に把握できるようにしていかなければなら

次に、水産について伺います。 　ＡＬＰＳ処理水の放出後、中国など一部の国が日本産水産物の輸入を停止しております。こうした科学的根拠のない対応は、日本として全く受け入れられるものではありません。中国などへの輸出に頼らないでいいように、これまで漁業者、水産業者などを、まさに石破総理が水産調査会長として、私は水産部会長として取り組んできたというふうに思っておりますし、新たなサプライチェーンも構築されてきているというふうに認識しております。しかし、非科学的な対応を続けさせることによって誤った認識を広めかねず、外交的に放置することはできないというふうに思います。 　昨日、江藤農林水産大臣は、交渉について、いい感じだと、前進しているというふうに答弁されましたけれども、石破総理としても同じような認識でしょうか。今後の交渉の方針、見通しについて、考えをお聞かせください。

是非、こうした非科学的な対応をそのまま続けさせるようなことはあってはならないというふうに思いますので、大臣も連携して、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思っています。 　次に、公共投資について伺いたいというふうに思います。 　先ほど申し上げたように、私は元々は新聞記者をしておりました。最後の担当は、野田佳彦総理大臣の下の官邸の担当でありました。野田総理は、社会保障と税の一体改革など、小沢一郎さんなどの反対がありながらも実現させたこと、私は非常に立派な総理だったというふうに考えております。 　ただ、ちょっと気になることがありまして、野田代表が代表に復帰されるちょっと前なんですけれども、二〇二三年の十一月の予算委員会で、政府が公共事業をたくさん計上すると、むしろ物価を上げる可能性があるというふうに批判されました。つまり、物価が上がっているときに、物価高で困っているときに公共事業を

地方の国土強靱化、日本全体の国土強靱化を進めて、暮らしやすい環境をつくって、なりわいを応援することで、地方に住み続けてもらえるようにすることとともに、地方から都会という流れだけではなくて、都会から地方という流れをつくっていく必要があるというふうに考えております。移住促進支援はもちろんですけれども、一足飛びに移住とまでいかなくても、交流人口であったり関係人口を増やしながら、都会と地方の二拠点を居住する人がもっともっと増えていくことが日本全体の魅力向上につながるのではないかというふうに考えますけれども、国土交通省として二拠点居住の意義をどのように考えておられますでしょうか。お考えをお聞かせください。

私の地元にも二拠点居住を始めていらっしゃる方がいて、都会の大企業であったり外資系の企業で働きながら地方、佐賀県に住んでいるという方もいらっしゃって、こういう人がやっぱり増えていくことが、最終的には移住してもらえるかもしれませんし、そうした新たなライフスタイルをやっぱり国全体で応援できればなというふうに思うんですけれども、一方で、二拠点居住のハードルは経済的な負担にあるのではないかというふうに思います。 　移住費、滞在費ももちろんですけれども、二拠点を頻繁に行ったり来たりするにはやはり交通費が重いというふうに考えます。首都圏の近郊の地方に住むのであるのであればまだしも、例えば東京と佐賀とか、東京と鳥取とか、東京と宮崎とかですね、そうした遠いところでいうと、飛行機代であったりサンライズ出雲のお金であったり、そうした鉄道の料金、飛行機の料金というのも相当重くなるというふうに思います。 　こう