竹村範之

お答えを申し上げます。 　ＮＨＫの人事制度では、職員を基幹職と業務職というように区分をしております。そのうち、基幹職につきましては、いわゆるマネジメントを担うマネジメント職群と、それから高度な専門能力と組織力を有するシニアプロフェッショナル職群、この二つに区分をいたしております。 　いわゆるマネジメント職群のみで比率を見ますと、これが全体の二七・二％でございまして、先生御指摘の管理職の割合が四四・八％といいますのは、マネジメント職群とシニアプロフェッショナル職群を合わせた数の比率が四四・八％というのが現在の状況でございます。 　どうしてこういう制度になっているかといいますと、マネジメントというのは当然のことながらどこの企業でも重要な管理機能でございますが、それに併せてＮＨＫにおいては、高度な専門性を有する職員たちが多様な専門性を集めて協働してコンテンツを作っていくという仕組みでござい

お答えをいたします。 　総務大臣意見については真摯に受け止めてございます。ＮＨＫは視聴者の皆様からいただく受信料で成り立っておりますので、放送センターの建て替えにおいても皆様の御理解を得ることがとても重要なことであるというふうに考えております。 　平成二十七年、二〇一五年に、現有地、現在ＮＨＫがありますところに新しい放送センターを建て替えることを決めまして、その翌年に基本計画を作りました。そのタイミング、タイミングで公表もし、説明もいたしているところでございます。 　大変息の長い計画でございますので、当初計画をしていた後の様々な環境の変化あるいは物価高等々もございまして、二期工事については検討を詰めているところでございます。検討が終わりましたら、決定をいたしましたら速やかに公表したい、今後ともしっかりと説明を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　ＮＨＫの使命達成のためには、地域放送局の役割というのは極めて重要でございます。今、山名専務の方から申し上げましたとおり、現経営計画においても、地域放送あるいは地域サービスの充実というのはしっかりと明記をしているところでございます。この考え方、この方針については、職員の皆さんもよく理解をしてくれているというように受け止めております。また、もう一つ、人材育成という意味においても、地域放送局での経験というのは極めて重要であるというように認識をいたしております。 　こうしたことでありますが、今御指摘がございましたように、具体的な異動となりますと、生活基盤が変わる、変更するということになりますので、例えば、昨今は非常に、夫婦共に職業を持って働いていらっしゃるとか、子育てあるいは親の介護といったような、様々な、ある意味でストレスであったり経済的な負担、こういうものが重なって

お答えをいたします。 　まず、これまで、長時間労働によります労災認定された事案というのは三件あるというように把握をいたしております。今後、二度とこのようなことがあってはならないわけでございますが。この事案につきましては、一つは、二〇一三年七月に首都圏放送センターの記者が亡くなりました。続きまして、二〇一九年に首都圏放送センターの管理職の記者が亡くなってございます。それとは別に、二〇二四年三月、昨年でございますが、労災認定されたケースがございます。この件につきましては、幸いなことに職場に復帰をいたしております。把握しております長時間労働はこの三件でございます。 　今後の取組でございますが、まず、何といいましても、職員の生命、健康そして安全の確保は業務に当たっていただく上での大前提でございます。一方、ＮＨＫは、その業務の必要性から、災害、事件、事故への対応、二十四時間三百六十五日、たゆまぬ

お答えをいたします。 　今委員から御指摘がございましたように、これまでに長時間労働による労災認定が三件ございます。うち二件につきましては、二〇一三年と二〇一九年、これについては職員が亡くなっております。まさに痛恨の極みでございます。こうしたことが二度と起こらないようにということは当然のことでございますが、改めて、職員の生命あるいは健康、それから職場での安全、これが業務を行う上での大前提であるということを徹底して、そういうことを踏まえて様々取組を進めているところであります。 　まず一つは、どうしても長時間労働になりがちな業務であることは否めませんので、そういうことを踏まえて、より適切な勤務管理を徹底して、全体として労働時間の抑制を図るということで、これについては毎月、役員が勤務状況についての情報を共有いたしております。そして、必要があればワーニングを発したりというようなこともやっていると

お答えをいたします。 　まず、幾らかかったのかという第一期の工事についてでございますが、当初、二〇一六年に計画を立てたときには六百億円、これは建設費の計画額でございます。昨年十月に完成をいたしまして、そのコストは建設コストの高騰を受けまして六百五十七億円でございます。 　放送設備の費用につきましては、現在の設備の老朽更新ということを基本にしつつ新たな設備を整備するということで、あらかじめ全体としての計画は残念ながら持っておりません。現在、来期の設備費用として確定をいたしておりますのは、二〇二三年度の決算で百三億円、二四年度の予算と二〇二五年度の予算を合わせて八百億円を想定いたしてございます。 　二年前に委員から御指摘をいただきまして、なかなか分かりにくいではないかということで、決算の資料につきましては少し工夫して公表をいたしているところでございますが、なおどのようにしていくかというこ

お答えをいたします。 　立候補に当たっての在職立候補につきましては、職員就業規則で定めております。 　御質問の、職種によって違いがあるのかということですが、職種によって違いはございません。一律の規定でございます。 　国会議員に立候補される場合には、まず、立候補するときには、あらかじめ上司に届け出なければならないというのがあります。続きまして、そして、国会議員に立候補したときは、休職を命ずることがあるという規定でございます。休職を命じた職員には、職員の身分を保有はそのまましていただきますけれども、業務には従事させないと定めています。さらに、国会議員に就任されたときには、それは退職とする。 　以上、就業規則でそのように定めております。

お答えをいたします。 　就業規則はそのように定めております。 　なお、職員就業規則、例えば第三条に、ＮＨＫの職員は、公平公正というＮＨＫの使命達成のために、しっかりとその責務を果たさなければならないというように規定をいたしておりまして、実際には、とりわけ報道に携わる職員につきましては、公平公正、不偏不党を旨とする公共放送ＮＨＫの立場を踏まえて、疑念を抱かれないようにしなければならないということで、常日頃から理解を求めているところです。 　こうしたことから、これまでも、立候補される職員の方については、その意味では重い決断をされて、自らの意思で退職を選ばれてきたところと承知しています。今回、当時の上司の方からも、そうした趣旨のことをお伝えをして、促しをさせていただいたんだろうというふうに承知をしております。 　いずれにしましても、大変、ある意味退路を断つ、非常に重たい決断をされることに

○参考人（竹村範之君）　お答えいたします。 　地域放送会館、御指摘いただきました高知、函館、和歌山、津の四局につきましても、老朽化をいたしておりまして、なるべく早く建て替えをしていきたいと考えてこれまで取り組んできております。 　ただ、この二〇二一年頃からの急激な物価高騰という影響を受けまして、不落が続いているという状況でございます。で、なかなか建て替えられないと。ただ、どうしても、放送機能はどうしても維持しなくてはなりませんので、緊急時の対応ということで取材・伝送拠点を別に、我々サブステーションと言っておりますが、そういうものを別途整備して何とかしようと思っています。 　それからもう一点、ここに来て技術革新が相当進んでおりまして、ＩＰ化でありますとか、クラウド化でありますとか、ソフトウエア化と、こうした最新技術を取り入れることで従来の地域放送会館よりも相当にスペースが省スペースにな

○参考人（竹村範之君）　お答えをいたします。 　御指摘のとおりの指摘を受けておりますが、二〇一八年でいいますと、関連団体との随意契約の比率は九二・五％、二〇一九年度は九三・五％、二〇二〇年度は九四・五％、二〇二一年は九七・八％、二〇二二年は九八・五％というようになっております。 　認識で申し上げますと、このところの少しパーセンテージが上がっておりますけれども、これにつきましては、例えば二〇二一年度は東京オリンピック・パラリンピックの中継制作業務、それからデジタル制作業務といったものの増加、二〇二二年度は新型コロナによる行動制限の緩和等に伴いまして番組制作委託業務が増えたということと認識しております。 　随意契約についての取組でございますけれども、これまでも毎年の契約の更新時には随意契約で継続するのかどうかということについてのチェックはいたしております。それから、新たに業務委託を行う場