原田和広

今、木原官房長官の重く受け止めたいというお言葉を私も重く受け止めたいと思いますので、是非、この人身売買、日本人もたくさんいるんだということを政府も御理解いただきまして、この再発防止に努めていただければと思います。 　では、次の質問に移ります。 　今、深刻な人権侵害、女性の人権侵害、また若年女性の人権侵害について述べてまいりましたけれども、それ以上に、私は、古くからある人権侵害で、日本にあるもので大きなものとして、精神障害者の社会的入院の問題があると思うんです。 　現在、日本には世界の精神科病床の実に一七・五％が集中しており、さながら日本は精神病者大国の様相を呈しています。しかし、その中の約三万人は、実際には入院の必要がない、既に寛解した状態でありながら、家族等が受入れを拒否しているために帰りたくても自宅に帰れない、結果的に社会から取りこぼされて、病院に押し込められている人たちです。

私はやはり、制度をつくるだけでなくて、バザーリア法のようなもの、これを日本でも作るべきだと思うんですけれども、それに対して、木原官房長官はいかがお考えでしょうか。高市内閣が目指す誰一人取り残さない社会のために、お聞かせください。

官房長官はお忙しいと思いますので、御退席していただいて結構でございます。 　本日私が質問してきたものは、実は、冒頭の戸沢村の集団移転も含めて、共通のテーマを持たせてもらいました。社会の中のマイノリティーということです。 　たった六十九戸の限界集落を、これはどうでもいいんじゃないかと国が考えてしまうと、やはり、結果的に日本から集落というものがなくなって、コミュニティーがなくなってしまいます。同じように、若年女性の問題だから関係ないとか、私たちは男性だから関係がないとか、又は精神障害者は身内にいないから関係がないとか、そう思ってしまったら、やはり、誰一人取り残さない共生社会というのはできないと思うんです。 　是非、そういったマジョリティーの思考に立つことなく、マイノリティーに寄り添った政治というものを、与野党力を合わせてつくっていきたいという私の決意を述べさせていただきまして、時間でござ