辻英之

そうですよね。首相と大臣の今の答弁も、現象面においては、それはそのとおりで、否定はしません。 　でも、教員不足というのはいきなり生じたわけじゃないんですね。なぜ不足してきたのかという歴史的な検証、これが足りない、本質を捉えていないと考えています。深刻な教員不足は教員定数を安定的に確保できなかった政策の失敗なんじゃないかな、こんなふうに思っています。 　まず、基本的なところから、義務標準法で教員数はどんなふうに決められるか、端的に教えてください。

そうですよね。国が算出する基礎定数と加配定数で決まって、その後、各自治体が条例定数等を決めていくということだと思います。 　資料二を見てください。 　これも資料ですけれども、基礎定数は、五月一日の児童生徒をその年の学級編制基準、クラス上限の人数なので、現行では三十五人で割って算出した学級数が基になります。その学級に一人教員がつきますね。加配定数は政策目的に応じて配分、予算措置されるということで、ちょっと加配定数については後ほど指摘します。 　しかし、この日本の決め方、つまり学級に一人という教員の決め方は、逆の見方からすれば、教員の仕事がどれだけ増えても、学級数が増えなければ教員の数を増やせない仕組みとも言えます。だからこそ、教員の数を増やすには、少人数学級の実現、つまり、一学級当たりの人数を減らして学級数を増やすことが必要になります。そうでしょう。 　実は、少人数学級化は二つの機能

そうですね。教員の給与は、国が三分の一、地方自治体が三分の二ですね。教員を雇用するのは地方自治体です。その給与の三分の一が国から補助されるという仕組みですよね。だから、国は、教員数を増やすための人件費を中長期的に補助する計画を示すことによって、自治体が安心して教員採用計画を立てられるようにしてきたんですよね。これが教員定数改善計画ですね。 　資料三を見てください。 　昭和三十四年から平成十三年まで、七次にわたって、ほぼ切れ目なく、定数改善計画が策定されています。教員が不足しないように計画的に改善が図られてきました。これは本当に評価できる点なんですよ。ちゃんとやってきているんですね。しかし、これは、資料を見て分かるように、第七次を最後に、二十年間、計画が策定されていないんですね。 　そこで伺います。 　教員定数改善計画が第七次を最後に二十年間も策定されていないのはなぜでしょうか。

行財政改革はよく分かっておりますが、理由はどうあれ、定数を改善するための中長期改善計画を作ること自体が中止されていますよね。これは事実です。 　つまり、第七次、平成十三年において、学級規模を小さくすることはしない、つまり、これ以上の教員数の改善は行わないということが決まったということです。これは本当にいただけない、残念なことだと思いますよ。平成十三年、二〇〇一年、ここから教員不足が始まったと言ってもいいんじゃないかと思います。 　ちなみに、平成二十三年、これは資料三、三十五人学級実現は、政権交代した民主党政権下です。小学校一年生のみ三十五人学級となり、定数改善したんですね。 　資料四を見てください。 　実は文科省は、平成二十二年に新教職員定数改善計画案という八か年の計画をまとめています。その内容はそこにありますが、小中学校全学年で三十五人学級を実現した後、小学校一年生、二年生で三十

ありがとうございました。数字が出ました。それまでは国と地方自治体の負担は二分の一だったんですね、共に。 　資料五を見てください。 　赤字で前と今なんですけれども、それが平成十八年、つまり第七次改善計画が終わった直後、地方自治体負担が三分の二に引き上げられたんですね。これでは財政難に苦しむ地方自治体は教員を採用しづらいですよ。中長期的な教員定数改善計画を中止し、地方自治体の財政負担を上げる。これは、まさに地方自治体が安心して教員を採用することをちゅうちょする、採用控えを招いた、教員が不足することを促すような政策と結果的になってしまったんじゃないかと思います。 　更に伺います。 　教員定数改善計画が中止された後、どのように教員定数の改善を図ってきたのか、教えてください。

ありがとうございました。 　基礎定数を改善を図られていることは大変評価できるなと思っていますが、加配定数を増やしてきたということは、これはちょっと問題が多いんですね。 　ちょっと伺います。 　大臣合意で、これは令和七年度の教員増員五千八百二十七人という合意ですが、このうち、基礎定数と加配定数の内訳、数字のみで結構ですので、教えてください。

数字が出てきましたけれども、基礎定数が一定数あるのは、これは評価できます。しかし、全数の三八％が加配定数ですね。 　加配定数は政策目的に応じて配置されますが、加配定数は年度ごとに決まるので、次年度の確証がないんですね、地方自治体から見れば。地方自治体からすれば、正規雇用する財源を確保したことにならないですよね。確保したのに、翌年度、加配定数をもし減らされたら、雇用した教員の給与は国からの補助はありません。だから、自治体が負担することになりますよね。 　財源の厳しい自治体にとっては、国が幾ら加配定数を増やしたとしても、正規雇用教員を増やすことは難しいという声が届いています。そのため、実際には、加配定数のほとんどは非正規枠の教員枠としか機能しないという嘆きです。 　資料六を見てください。 　また教員不足の調査ですが、事実、おおよそ、まあ、定義や計算の仕方にもよるんですけれども、非正規を

まあ、失敗とまではいかなくても、平成十三年を起点とした政策の転換が要因との認識は必要だと思いますよ。であれば、政策でもって改善をするしかないし、それは可能と考えています。実際、小出しではありますけれども、定数改善も少しずつ進んでおりますので。 　私は、問題の多い給特法は、廃止を含めて根本的に見直すべきと考えています。これは、ほかの議員さんも皆さん指摘しているとおりです。それでも、まずは、少しでも現状よりよくなるために修正を加えた形で改善を図ることが急務と思います。 　残った時間で、給特法の見直しを含めて国がすべきこと等を言っていきたいと思います。 　やはり、しっかりした調査データがあるから、こうやって質問も回答もできるんですよね。正確な教員不足実態調査の意義の大きさを感じますし、多くの議員が、勤務実態の調査も含めて、その必要性を指摘しています。 　教員不足の実態調査ですが、当然のこ

ありがとうございました。 　今、見ていますよ、全国の教員が、全国から。 　この後から大臣、答弁を全てお願いします。 　これは、教員勤務実態調査にも同じことが言えますよね。時間と予算、そして手間をやはり投入すべきなんですよ。その覚悟が政府には問われている、このように強く思います。 　次に、提案します。 　国の教員定数改善計画という中長期的な計画を再開させて、見える化して、長期的かつ安定的に地方自治体を財政支援する見通しを立てるべきではないでしょうか。見解を伺います。

これも見ています、全国の地方自治体の皆さんが固唾をのんで見守っていますよ。 　令和八年度からの中学校三十五人学級化する合意内容を含めて、小出しに出すんじゃなくて、中長期の改善計画をしっかりと立てるべきだと強く思います。 　少なくとも、中学校の三十五人学級化についてはこの給特法法案に明記すべきだと思います。先ほども青山議員もおっしゃいましたが、大臣、決断いただけませんか。見解をお願いします。