辻英之

分かりました。法案に是非明記していただければということを強く申し上げます。 　次に、提案します。 　加配定数だけを増やす政策、だけじゃないんですけれども、加配定数が増えていくような政策は再考すべきではないでしょうか。見解を伺います。

資料七、最後、これは新聞記事ですけれども、毎年、担任という重い職務を担う非正規教員の雇用教員を場当たり的に探し回らなければならないという結果を招くだけなんですね。是非とも再考していただければと強く提案します。 　次に、提案します。 　国庫負担法に基づく教員の国庫負担の割合ですね、元どおり二分の一に戻すべきではないでしょうか。見解を伺います。

分かりました。 　肝腎要ですけれども、教員の労働環境改善をすることですよね。長時間労働の是正については、在校等時間を二十時間にすることを目標に、まず五年かけて三十時間に引き下げていく。これはきちんとやってもらいたいんですが、そのために、詳しい工程表を是非とも法案に明記すべきだということも強く申し上げます。 　最後に、伺います。 　資料二で示したとおり、戻っていただくと、乗ずる数というのがあるんですね。つまり、副校長や教頭、音楽などの専科教員など担任を持たない教員の定数を算出するための係数ですね。これを改善すべきだと考えます。 　ところが、平成五年の小幅な改善を最後に、三十年以上改善されていません。黄色括弧で分かるように、現状では、担任を持たない教員は、地域によって差異はありますけれども、全六学級の小学校で一人、全十二学級で一人から二人、全十八学級で二、三人ほどしか配置されていません

是非とも検討をお願いしたいと思います。 　財源がないとか、いろいろ常套文句となっているんですけれども、大学の修学支援法でも同じでした。でも、資料四の下にも注でありますし、参考人も指摘しましたが、教員の数は自然減するんですね。つまり、給与の額も減っていくので、その部分を財源として定数改善幅を調節可能だと思います。 　また、令和七年度の予算案の審議の経過で、無駄もいろいろ洗い出せば出てくることも指摘をしておきました。ないと言いつつ、数兆円規模の給付金の話がされています。まあ、すぐ撤回されましたけれども。大事なことにはやはり財源を捻出しますよね、政府。予算、何とかするんでしょう。ないのはやはり財源じゃなくてやる気と覚悟じゃないでしょうか。 　人づくりは国づくり、そのとおりです。であるならば、腹をくくって、教育に最大投資する、こういう政策転換の覚悟、これが必要だと強く思います。その覚悟を示し

立憲民主党の辻英之です。どうぞよろしくお願いいたします。 　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をします。 　まず、私、三人の子供を育ててきました。というか、まだ三人目が大学在学中です。先週の質問でも紹介したとおり、私は、人口千五百人の長野県の泰阜村で三十年間、ＮＰＯで働いてきました。年収が極めて低い中で何とかやりくりをして、本当に大変でした。大変です、今も。 　当然、村の高校生や保護者の皆さんと日々語り合ってきた当事者でもあります。さらに、長野、福井、北海道、九州、これらの大学で十五年間非常勤講師も務めてきまして、地方の学生の声を聞き続けてきました。そして、議員になる前、二年半ですけれども、青森の地方大学で専任の教員も務めておりましたので、経済的な理由で進学を諦める地方の生徒が苦しむ姿を見続けてきました。 　今日は、この地方に暮らす立場、大学在学

ありがとうございました。 　責任を感じてほしいんですね。とりわけ地方の人たちへ、今後、大臣からも丁寧なメッセージを発することをお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、法案の中身に入ります。 　まず、改正法の目的を確認したいと思います。何度もこれは質問されていますが、現行法の目的では少子化の対策が明確です。しかし、改正法の目的は、少子化対策なのかどうかが曖昧だと感じております。 　改めて確認します。 　改正法もまた少子化対策が目的なのかどうか、改正法の趣旨、目的を伺います。

ありがとうございます。 　広く考えて少子化対策ということなんですけれども、本当にこれが少子化対策になるのかというのは疑問に思っています。制度導入後五年がたとうとしておりますが、出生率は下がる一方で、令和六年度推定七十二万人。少子化対策にはなかなかなっていないんじゃないかなと思っています。 　一方で、青森でも福井でもお聞き取りをしましたけれども、支援された学生のうち第一区分、つまり、満額支給の生徒が半数を超えているんですね。資料一、皆さん、一と二なんですが、これは文科省のデータなんですけれども、文部科学省のデータとも同じ傾向です。つまり、低所得者を救う対策にはなっているなと思っておりますので、そこは評価をしたいと思っております。 　そこで、改めて伺います。 　修学支援制度が少子化対策になる合理的な理由を伺います。

教育費の軽減によって、希望の数の子供を持てない、こういう要因、軽減する一定の効果があった、これは伺いました。 　でも、三人以上の子育てをする困難というのは、三人が生まれてから三人が無事に大学を卒業するまで続くんですね。それを支援し続けることが、切れ目のない教育負担軽減ではないのかと思います。扶養から外れた途端に対象外になる、これは現状でもすぐに当てはまる家庭が多いと思いますよ。 　例えば、私自身の家族もまさに当てはまるので、ちょっと具体事例として挙げましょう。 　三人の子供がいますので、対象です。一人目が大学に入った時点で一人目は無償になりますね。二人目は三つ離れているんですね。なので、一人目が大学四年と二人目が大学一年、この一年間は二人とも無償です。大変ありがたいですね。私のように地方に暮らして年収が少ない家庭にとっては、大変うれしく思います。 　しかし、一人目が卒業して就職した

ありがとうございました。 　昨日、立憲の安藤議員から、うっかりアルバイト収入で扶養が外れてしまったケースとか、国民の西岡議員も、一人目が大学で二人目が就職した場合扶養が外れたケースなど、支援対象とならない。これは、制度設計として不十分な点が散見されると思います。 　ほかにも、例えば、三人目からは全員無償化するとか、これは現場から伺ったんですけれども、改善の余地は相当あるのではないかと思います。今回への反映は無理としても、令和八年度以降の修正ではしっかり検討されていくことを強く求めたいと思います。 　さて、財源がない財源がないという言葉が常套文句となっているのでちょっと聞かせてほしいんですが、今回の多子世帯の扶養要件を外した場合、七年度予算二千六百億円に加えて、どれだけ所要額が増えるのか伺います。

ありがとうございます。 　二千六百億ですね、更に。これはちょっと後ほどまた指摘します。 　ちょっと質問の順番を変えますね。 　財源がないというんですが、不用額が毎年二千億程度、資料の二ですね、これは毎年残っている、これだけ残っています。執行率が毎年六割前後にとどまっているということは、先ほどの議員も指摘しています。 　これは幾つか問題があるので指摘しておきたいんですが、令和二年から今までに至るまで、既に五年がたとうとしている。なのに執行率が改善されない、これは一体どういうことなのか。見込みより申請する生徒が少ないのか、少ないならなぜなのか。申込数は多いが要件に合わない、つまり不採択の生徒が多いのか。ほかの理由、周知不足と余裕を持った予算組みというのは聞いておりますが、ほかの理由があるのかどうか伺います。なぜ六割程度にとどまり続けているのか、理由を教えてください。