足立康史

○足立委員　御丁寧にありがとうございます。 　公正で正しいから選んだ手段じゃないんですよ、これは。取りやすいから選んだんですよ。だから、それは国民の幸福にはつながらないので間違っているのではないですかと申し上げているし、かつ、恐らく、厚労省の中にも反対意見はあったと思いますよ。 　さっき伊原局長からも何度もあったように、あるいは大臣から経緯等あったように、経緯を見ると、御苦労されているのはよく分かるし、ロジックがどんどん拡張されてきている。先ほどずっと伊原局長が言った歴史がある。その歴史の中で医療保険制度が高齢化対応に広がり、そして少子化対策に広がってきた。分かるんですけれども、少子化対策はやり過ぎですよ。やり過ぎというのは、保険でやるのはね。伊原さんだってそう思っているに決まっていますよ、そんなの。だって、高齢者はまだ、みんな年を取るんだからというせりふがあるわけですよ。でも、少子化

○足立委員　私は、社会保険はやはり受益と負担、給付と負担の対応関係が国民に理解されてこそ運営できると思っていますので、税を全く入れるなとは言いませんが、さすがにやり過ぎだということで、私たちは、少子化対策は当然税だ、そして、後期高齢者医療でさえ、少子高齢化が進展する中でますます保険原理からは遠ざかっていっているので、だから、この際、せっかく後期高齢者医療制度をつくったのであるから、そこは税もちゃんと正面から、二分の一にこだわらず税の議論をしたらどうかということで、医療維新という政策提言を出させていただいた。そこには当然、猪瀬直樹さんの産業論とかいろいろなものを全部含めて、維新の会の総力を挙げてまとめたわけであります。だから、是非、大臣、正面からこの議論をしていきたい。これからこの国会まだまだありますので、議論していきたいと思いますが。 　もう一つだけちょっと大臣とやって。これは切りがない

○足立委員　是非よろしくお願いします。 　もう時間が来ますので、もうあと独り言で終わりますが、今日申し上げた所得、消費、資産という話は極めて普遍的な議論であります。 　ところが、子育ての加速化プランの財源は、結局、社会保障改革の改革工程をやっていく、そこで生まれた歳出、まあ社会保障経費の伸びを抑制したその果実は、公費と社会保険料と両方あって、それを両方減らすんですね。だから、何というのかな、みんなでよろしくということになっているんですが。 　今日申し上げた、財源をどこに求めるのがより国家の未来にとっていいのか、少子化対策にとっていいのかということでいえば、削減できた部分は社会保険料を下げることに全部使って、社会保険料を抑制することに全部使って、税は税なんだから、歳出改革、国家全体の、政府全体の歳出改革でやっていけばいい。あくまでもこれは社会保障の世界なんだから、社会保障の歳出改革につ

○足立分科員　日本維新の会の足立康史でございます。 　この国会は、言うまでもなく、政治資金、政治と金が最大のイシューであります。予算委員会、第一委員会室でもずっと議論されてきていますが、ちょっと腑に落ちないところが何点かありますので、分科会でも取り上げさせていただきたいと思います。 　今日は、旧文通費、調査研究広報滞在費に半分ぐらい時間を使います。パーティー、それから連座制、こういうことになりますが。 　なぜ文通費の話が出てくるかというと、今一番、予算委員会でも取り上げられ、国民の関心も大きいのが政策活動費なんですね。なぜ政策活動費が問題だと言われているかというと、政党から個人に移るからです、お金が。政党から個人に移るからです。ところが、文通費は個人に入るわけです。それを実は、私は、かねてから、そのおおむね、一部、例えば宿舎の費用とかそういうことはちょっと差しおいて、その大宗を自分の

○足立分科員　そのとおりです。書いてあるとおりで、それ以上でも以下でもない。目的が書いてあるんです。 　それに対して、地方自治法に規定される政務活動費については、例えば、平成二十四年八月七日の総務委員会の議事録を拝見すると、政治団体等に移し替える行為は含まれない、対象とすることができないと総務省から答弁がある、そういう記録を拝見しています。その解釈は今も変わらない。すなわち、政務活動費を政治団体に寄附することは認められていないという理解でよろしいですね、総務省。

○足立分科員　まさに、今あったように、地方自治法に規定される政務活動費については今御答弁があったとおりです。 　では、再び衆議院事務局ですが、旧文通費、調査研究広報滞在費については、そうした、例えば、政治団体等に移し替える行為は認められていないというような制限は、さっきおっしゃったとおりで、そういう制限はないということでいいですね。

○足立分科員　非常に大事な違いなんですね、これ。ところが、一緒であるかのように、共産党が間違ったセルフ領収書批判ということをしてきたので、いや、それは全く問題ないんだと。 　今日の私のポイントは、むしろ、個人で使うよりも、だって、政策活動費で、ずっと今、国会で、ＮＨＫでそういう議論をしているでしょう。個人で使う方が不透明なんですよ。政治団体は政治資金規正法で規制されているから、だから、全部収支報告書で使途を出さなあかんわけですよ、領収書まで。そっちの方がきれいに決まっているわけですよ。グレーなところからホワイトなところにお金を移すことを共産党は批判してきた。 　むしろ、私は、政治資金規正法に規定されているような活動、政治団体の活動については、政治団体に移し替えて使わなければ法令違反になる、こう考えています。 　ちょっと私から詳しく言ってもいいんですが、もう御答弁の御用意はあると思うの

○足立分科員　歳費法の解釈はできませんね。しかし、今、衆議院事務局からあったように、歳費法に規定される旧文通費については、政治団体に移し替えることは妨げられないわけです、これははっきりしました。 　しかし、私が申し上げているのは、逆に、移し替えなあかんものもあるよねと。例えば、政治資金規正法が規制している使途というか活動とかについて、例えば、政治資金規正法の三条には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること、特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること、こうした活動を本来の目的にする政治団体とか、あるいはそうした活動を主たる活動として組織的、継続的に行う団体とか、そういうものを政治団体と定義し、これを規制に服せしめているわけですね。 　だから、今申し上げたような活動にこの三条に書いてあるような目的や態様で、政治資金規正法三条に書いてあるような活動に

○足立分科員　義務ではないというか、でも、政治資金規正法の三条に該当する政治団体は収支報告書を出さなあかんのでしょう。それは義務規定じゃないですか。

○足立分科員　じゃ、こうしましょう。 　旧文通費、調査研究広報滞在費を政治資金規正法に規定する政治団体の活動に使う場合は、政治団体の活動に使う場合は政治団体に移す。当たり前ですね。