杉山徳明

不法滞在者といたしまして退去強制手続を受けており、退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍の方は、令和五年十二月末時点で七百三十八人となっております。

電子渡航認証制度の導入に当たりましては、例えば、どのような方々を対象とするのか、あるいはどのような認証手続とするのか等、多岐にわたる事項について検討していく必要がございます。 　また、全世界からオンラインで手続を受け付けることになりますので、安定運用が可能で堅牢なセキュリティー対策を施したシステムが必要でありまして、こうしたシステムの開発には時間を要するところでございます。 　このような課題はございますが、出入国在留管理庁といたしましては、委員御指摘いただいたこの制度の意義に鑑み、諸外国の実態調査も早急に進めながら、できる限り早期の導入を目指して検討を更に加速させてまいりたいと考えております。

議論の前提といたしまして、現在の入管庁の令和六年度の職員数ですが、六千三百五十八人でありまして、そのうち、難民認定審査や出入国審査などに従事する入国審査官数は三千九百九十一人でございます。 　入管庁といたしましては、委員から御指摘があった業務を含め、当庁に求められます様々な業務に対応するための体制整備に努めておりまして、令和七年度の政府予算案におきましては、入国審査官等百五十三人の増員が計上されているところでございます。 　出入国在留管理行政を適切に遂行するため、引き続き必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。

委員御指摘いただきましたとおり、退去強制令書が発付された者については、早期に送還することが必要でございます。 　一方、送還忌避する者がいることも事実でございまして、出入国在留管理庁といたしましては、送還忌避者を縮減するために、その傾向や効果的な送還手法等について分析、検証を行いつつ、事案に応じた形態、すなわち、護送官を付した個別送還、小規模の集団送還、保安要員を付しての送還、チャーター便による集団送還などにより、安全、確実な送還を実施していくこととしているところでございます。 　また、これらの取組を促進するために、必要な体制の整備を図ることに加えまして、護送官は、送還を妨害する行為を未然に防ぎ、送還される者、護送官双方の受傷を避けるために高いスキルが求められますことから、護送官として従事する職員の研修、訓練を更に充実させるとともに、訓練体制の整備を図っていく必要があると考えております。

令和六年六月十日に施行された改正入管法におきましては、重大犯罪の前科がある者、あるいは三回目以降の難民等認定申請を行っている者については、送還停止効の例外という規定が新たに設けられました。それにより、難民等認定申請中であっても送還を行うことが可能となったところでございまして、この規定を適用して送還した実績はございます。 　ただ、件数等につきましては、現在、公表に向けて時期や在り方を検討しているという状況でございますので、御理解いただければと思います。

今、時期や公表の在り方については検討中でございますが、一つの考え方としては、やはり暦年で、十二月末時点で締めて、それを公表するというようなことを考えているところでございます。

出入国在留管理庁が把握している範囲で申し上げますと、Ｇ７では、アメリカ、カナダ、イギリスで電子渡航認証制度が既に導入されており、また、ＥＵにおきましても今後導入予定と承知しております。これらのほか、韓国やオーストラリア、ニュージーランドといった国においても導入済みと承知しているところでございます。

査証の点になりますと外務省の御判断ということで、私どもから申し上げるということではありませんけれども、やはり厳格な入国管理というのは重要な点だと思っておりますので、御指摘の点も踏まえて、ＥＳＴＡ導入前であっても厳格に入国管理に努めてまいりたいと考えております。

育成就労制度につきましては、令和九年の四月から六月までに運用を開始することを予定しております。 　施行までの間に、制度全般にわたる基本的な事項を定めるための基本方針の策定、各分野の受入れ見込み数その他の方針等を定めるための分野別運用方針の策定、政令及び主務省令、運用要領等の整備が必要と認識しているところでございます。 　現在は、育成就労制度の基本方針等の政府案につきまして、今月開催しました有識者会議の御意見等を踏まえ、本年三月中に関係閣僚会議決定、閣議決定を得ることを目指して取り組んでいるところでございます。 　また、主務省令につきましては、本年夏頃に公布、育成就労制度に係る分野別運用方針につきましては本年十二月に関係閣僚会議決定、閣議決定を得ることを目指すなど、所要の準備を進めているところでございます。

委員が御指摘いただきました技能実習生の中から失踪者が出ているという問題につきましては、入管庁としても重く受け止めているところでございます。 　技能実習生の失踪原因を明確に特定することは困難な面もございますが、一部の受入れ機関の不適切な取扱い、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なって、入国前に支払った費用を返済するために新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情などがあり得るものと考えているところでございます。 　こうした失踪の問題も含めまして、技能実習制度の適正化に向けて平成二十九年に施行された技能実習法の下では、外国人技能実習機構による失踪事案発生時の臨時の実地検査の速やかな実施、送り出し国に対し悪質なブローカーの排除を求めるなど、二国間取決めに基づく対応の強化、在留カード番号等を活用した不法就労等の摘発強化などの施策を行ってきたところでございます。 　また、受入