福重隆浩

中道改革連合の福重隆浩でございます。 　まず、質疑に先立ちまして、本日七時半頃に、岩手県沖の地震によりまして、青森県で震度六強の地震が発生をいたしました。地域の皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まずは、与野党の各党協議会において議論が重ねられ、合意形成が図られたことに敬意を表します。本改正案につきましては、インターネット等を利用する国民の皆様に幅広く影響を与えることとなりますので、これまでの議論を分かりやすくつまびらかに示されることが、有権者の政治参加においても重要と考えますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　まずは、今回の法案の立法事実についてお伺いをいたします。 　本来、選挙運動や政治活動は、表現の自由に基づき、原則自由でなければならないと思っております。しかしながら、昨今の選挙において、生成ＡＩを用いて

ありがとうございました。 　次に、今回の法案がＳＮＳ規制ということで、国民の皆様から見ると、自分たちが発信する言論が国によって監視され、表現の自由を奪われるのではないかという懸念や、政権批判を許さない、実質的な誹謗中傷禁止法案ではないかという声が届いております。何が悪質な誹謗中傷で、何が正当な政治的な批判なのかが分からない中で法律が決められることに不安を感じられているのだというふうに思います。 　加えて、選挙においては、資金力がなく、ＣＭを打つことができない政党や、若手、新人候補にとって、ＳＮＳが最大の武器となっております。過度な規制が既成政党への挑戦を阻害するようなことがあってはならないと思います。 　そういう意味においても、今回の法案が憲法で保障されている表現の自由や選挙運動の自由に抵触しないのか、御答弁をお願いいたします。

ありがとうございました。 　次に、施行期日についてお伺いをいたします。 　インターネットやＳＮＳを利用する方々とお話をすると、選挙期間中や政治活動の際に、何はオーケーなのか、何はしてはいけないのか、その線引きが分かりにくいとの声をいただきます。また、仮に選挙運動をしたいと思っても、公職選挙法違反が怖くて、積極的に関わることをためらってしまうという方もおられます。 　この法律の施行期日は令和九年三月一日とされておりますが、それはなぜでしょうか。また、法律の円滑な施行のためには、有権者や候補者への周知、大規模プラットフォーム事業者側の体制整備など、準備期間が必要となります。現場が混乱しないような工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。

今の御答弁、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、選挙期間中の動画投稿の収益化という観点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　これは一般質疑におきましても総務大臣に質問をいたしましたけれども、面白ければよいというフェイクニュースや、いわゆる公選法の規制を受けないような、落選運動や政治活動で過度な中傷、偽・誤情報が拡散される背景には、閲覧数を稼いで広告収入を得るアテンションエコノミーの構造があります。まず、この傾向について与野党協議でも認識が一致したのかを教えていただきたいと思います。 　また、今後プラットフォーム事業者に求める措置について総務大臣が定める指針の中に、収益化の停止や収益化アカウントであることの表示などを示されるのでしょうか。例示として挙げられていることをつまびらかにしていただきたいと思います。 　そして、これまでの規制と比べて、拡散防止にどのような実

ありがとうございました。 　今、具体的な例示を幾つか出していただきました。しっかりと、やはりこの問題は選挙の公平性に関わる大事な問題だというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、実効性の問題についてお伺いをいたします。 　中道改革連合では、この問題について勉強会を何度も開催をし、その中で、先日は、デジタルハリウッド大学大学院特任教授の中谷一馬先生を講師に迎え、ＳＮＳ空間の傾向について伺いました。 　この中で、匿名アカウントや自動ボットによるトレンド操作、また、ファクトよりもフェイクの方が二十倍の速さで拡散をする、そしてまた、日本においても、例えばリポストが五円とか、まさにお金で情報空間の評価が売買されている実態もうかがい知ることができました。 　さらに、中谷先生は、投稿を削除してしまえば証拠が残らないＳＮＳ空間はいわば無法地帯となっており、投

ありがとうございました。 　次に、これも一般質疑で総務大臣にお伺いをいたしましたけれども、今年二月の衆院選で問題となった、選挙期間中の政治活動として流された大量のネットＣＭの在り方についてお伺いをいたします。 　有料インターネット広告については、なぜ政党はよくて個人は駄目なのかというそもそも論であります。そして、やはり資金力がある政党や候補者にとって有利な状況が続き、有権者の判断に不均衡な影響を与えるということが事実だというふうに思っております。この件について、どのような議論がされてきたのかを教えてください。 　御案内のとおり、公職選挙法は、公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的としており、来年行われる統一地方選挙にも大きな影響を与えます。デジタル広告の透明性確保は今後も継続して議論すべき積み残しの課題と考えますが、どのようなタイミングで見直

やはり、今の選挙制度が変わったときには、金のかからない選挙にしていかなければならないという問題意識があったというふうに思っております。それが今、こういう、そのとき想定していなかったネット広告のようなもので大量の資金によって選挙の公平性がねじ曲げられるというようなことは絶対にあってはならないと思いますので、こういった議論も続けていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、附則における第八条の二項についてお伺いをいたします。 　公職の候補者等が実施する演説を妨げる行為についての検討項目ですが、これは、政党が実施する演説や日々の政治活動の演説、又は政治家ではない人がある党を応援する演説などを妨害するような行為には適用されるのでしょうか。御見解をお伺いいたします。

時間が参りました。ありがとうございました。 　本当に、これは民主主義の基盤を成す選挙において大事な問題でございますので、これがスタートだというふうな思いで、引き続きしっかりとした議論を今後もしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の福重隆浩です。 　初めての政治改革特別委員会での質疑となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日の質疑に当たりまして、私の質問の多くが林総務大臣へのものであり、また、林大臣におかれましては、この後、参議院の決算委員会に御出席される予定であることから、委員長を始め理事の皆様に質疑の順番につきまして御配慮を賜りました。まず冒頭、この場をおかりいたしまして、委員長並びに理事各位に感謝を申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　共同通信が行った政治改革に関する全国郵送世論調査によれば、実施から三十年となる衆議院小選挙区比例代表並立制の評価を尋ねたところ、評価しない、余り評価しないが計六二％に上りました。その理由につきましては、政治と金の問題がなくならないからだとの結果です。 　私は、地方議会での経験が長かったこともあり、できる限り多くの地元の

御答弁ありがとうございました。 　今、各党各会派でこの問題が議論されているということは分かります。そういった中にあって、今、公開を進めていきたいということもありましたけれども、私たち中道と国民案は、三月の二日に提出をさせていただいて、ポイントは、法案は、企業・団体献金の存続を前提として、一つ、寄附の受皿を政党本部と都道府県本部組織に限定をする、二つ目は、寄附額を年間で最大一億円、同一の政治団体に最大二千万円に規制するというものであります。 　一方で、自民党、維新の会の法案では、六月十日東京新聞のネット配信では、有識者組織を国会に配置し、二〇二七年九月までに結論を出す、改革の手順を規定するプログラム法案で実効性ある規制は盛り込まれていないというふうに言われております。 　自民党は、昨年、政治資金の公開を強化する法案を提出しましたが、今回は見送られました。政治と金をめぐる改革の機運は更に