平将明
平将明の発言712件(2024-12-06〜2025-06-10)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
情報 (185)
サイバー (119)
通信 (119)
攻撃 (108)
措置 (98)
所属政党: 自由民主党・無所属の会
役職: デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 内閣委員会 | 23 | 408 |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 9 | 103 |
| 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 9 | 89 |
| 予算委員会 | 14 | 32 |
| 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会 | 1 | 26 |
| 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 | 1 | 26 |
| 本会議 | 5 | 10 |
| 決算委員会 | 2 | 10 |
| 予算委員会第一分科会 | 1 | 8 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 平将明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-03-27 | 予算委員会 |
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お答え申し上げます。
自家用車活用事業等のモニタリング、検証評価については、内閣府と国土交通省で連携をし、昨年十二月二十五日時点で、全国の移動の足不足の解消へ向けて更にスピード感を持って取組を進めていく必要がある等の評価を行ったところであります。
また、同時並行で進めることになっているタクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度を含めた事業の在り方の議論についても、この認識に基づき、規制改革推進会議の下で、内閣府と国土交通省が適切に連携し、議論を進めています。
これらについては同時並行で進めることが重要だと考えており、骨太方針等に沿って、全国の移動の足不足の解消へ向けて引き続き取組を進めてまいります。
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| 平将明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-26 | 内閣委員会 |
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本法案には類似の記載がないから条文上明記をすべきではないかというお尋ねというふうに理解をしております。
憲法第二十一条に規定する通信の秘密については、憲法上規定されている権利であることから、条文上明記せずとも、当然のこととして、本法律案により通信の秘密が不当に侵害されることを許容されるものではありません。
この点、本法律案においては、通信の秘密との関係に十分配慮して、同意によらずに通信情報を利用する場合であっても、国家及び国民の安全の確保などの観点から重要な電子計算機について、それに対して行われる犯罪に当たる不正な行為による被害を防止をするという高い公益性があるものであり、他の方法によっては実態の把握や分析が著しく困難である等の要件を満たす場合に限り行うものであり、また、何人にも閲覧などの知得をされない自動的な方法によって、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみが選別
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| 平将明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-26 | 内閣委員会 |
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これは考え方の違いだと思いますが、通信傍受は、通信の、まさにコミュニケーションの本質に関わるところを令状を取って取りに来るわけであります。
今回は、いわゆる国家若しくは国民生活若しくは日本の経済をしっかり守るために、基盤インフラの、いわゆる重要な電子計算機を守るために、かなり個別具体的に限定的なことが前提条件として書かれておりますし、当然、憲法の下で、合憲の法律を作っているわけですから、あえて書く必要はないというのが我々の立場でございます。
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| 平将明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-26 | 内閣委員会 |
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これは法案の体系の、バランスの話だと思います。他の法律が書いてあるのは直罰、直罰則につながるものについて書いてあるということでありまして、全体の法体系から考えて、委員御指摘のことを法文に書き込む必要はないと考えております。
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| 平将明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-26 | 内閣委員会 |
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明記する必要がないから明記しない、法律の全体の体系の中で必要がないものをわざわざ書く必要はないと我々は考えております。
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| 平将明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-26 | 内閣委員会 |
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もう国会の答弁でさんざんお答えしているとおりであります。
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| 平将明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-26 | 内閣委員会 |
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通信の秘密について、今回のこの法律について、国民の皆さんがそういう御懸念とか関心があるということはよく承知をしておりますので、数次にわたって答弁で、目的やその要件などをここで丁寧に答弁をさせていただいているところであります。
今お尋ねの件について、通信の秘密については、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があるものと承知をしています。
このため、本法律案においては、重要な電子計算機に対して行われる犯罪に当たる不正な行為による被害の防止という公共の福祉に対して、通信情報の利用が必要やむを得ない限度にとどまるよう、様々な措置、具体的な措置を講ずることとしております。
したがって、本法律案に明確かつ具体的に規定しているこれらの措置が適正に実施され又は遵守されることで通信情報の利用が必要やむを得ない限度にとどまることが確保されるため、条文上これを明記
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| 平将明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-26 | 内閣委員会 |
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繰り返しになりますけれども、目的や使える場面とか、また、自動選別とか機械的な情報だとか、あとは独立した委員会など、細かく規定をしておりますので、特段それを明記する必要はないという考え方であります。
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| 平将明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-26 | 内閣委員会 |
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当然、共有しています。
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| 平将明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-26 | 内閣委員会 |
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前提として、通信の秘密は、当然のことながら守らなければなりません。そういった中でも、高い公益性があって、必要最小限において制約されることもあり得るという前提になります。
そういった中で、まずは、当事者協定に基づいて取得した通信情報については、基幹インフラ事業者などの国家及び国民の安全に影響を及ぼし得る事業者のサイバーセキュリティーを確保すること、我が国の重要な電子計算機に対する一定の重大なサービス攻撃による被害を防止することといった公益性の高い目的のために通信情報を利用することとしております。
一方で、この目的のために当事者協定に基づき通信情報を取得した場合であっても、同意によらず通信情報を取得した場合と同様の取扱いをすることとしており、その利用を必要最小限にとどめています。
具体的には、取得した通信情報については、閲覧その他の人による知得を伴わない自動的な方法によって、不正な
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