平将明

○平国務大臣　まず、ガバメントクラウドは、ＩＳＭＡＰなどの情報セキュリティーや技術基準が大変高いレベルで設定をされていることから、結果としてアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルというふうになっています。先ほど委員も御指摘ありましたけれども、やはりサイバー攻撃にしっかり耐え切れる技術力も必要ですので、ここを下げてまで国産事業者を採用することはあり得ないんだろうというふうに思います。 　一方で、さくらインターネットさんが、さくらのクラウドということで、これは条件付採用ということになりましたので、是非さくらインターネットさんには頑張っていただきたいというふうに思っています。 　クラウドのところは外資が中心になっていますが、その上に載っかってくるアプリケーションレイヤーは、結構日本の国内事業者とかスタートアップの活躍の場もあり、ここに、例えばデジタルマーケットプレースというのを作りまし

○平国務大臣　今デジタル庁から答弁したとおりでありますが、これは所管ではありませんが、経産省の方でも恐らくデータセンターなど様々な支援、補助金メニューがあるんだろうというふうに思いますので、あらゆるメニューを活用していただければと思います。

○平国務大臣　先ほど神津委員からも指摘をされました。そのときは政府の答弁だったと思いますが、為替リスク、結構避け難いリスクだというふうに思います。 　グーグル、アマゾン、我々も円建てで契約をしたいと思いましたが、全世界共通でドル建てだということで、諦めるのかドル建てでいくのかという決断を迫られたわけであります。ただ、やはりＡＷＳとかグーグルは世界最高水準のサービスがありますので、これを選択できる、オプションに入れるということはやはり重要だろうというふうなことになりまして、これはドル建てということになりました。 　その際に、実際の情報サービスのクラウドが占める部分は全体のコストの四分の一ぐらいで、その四分の一に更に為替リスクがかかってくるわけなので、残りの四分の三のサービスのところでいろいろなやり方がありますので、そういうところも含めてデジタル庁としては支援をして、為替リスクを回避できる

○平国務大臣　二〇二五年度末を目指すということでやってまいりました。自治体の皆さんにも御協力をいただいて、九割を超えるシステムがまさにその期限内に完了するということです。移行困難システムがまだ残っているということで、こちらについては今まさに年内に方針を改めて期限の延長、多分総務省さんの方もそれに伴って基金の適用の延長ということを発表されるんだろうというふうに思っております。 　また、やはり自治体によって、またシステムによって様々だと思いますので、寄り添う形でしっかり、その後の期限がしっかり守れるようにデジタル庁としては支援をしてまいりたい、そのように思っております。 　制裁とかペナルティーはないです。インセンティブしかないです。

○平国務大臣　まず、もしガバメントクラウドに移行しなかったらどうなるかとなると、オンプレサーバーでやっているところは、サーバーを更新して、自分でソフトウェアを作って、自分でセキュリティーをやらなきゃいけないですね。これはかなりしんどい話で、全くサステーナブルではないと思います。 　その上で、ガバメントクラウドに移行して、経費が上がったらすぐ政府が補填するとなると、様々な工夫をする前にそういった支援となると、これもまた生産性の観点から問題があると思いますので、政府としては、クラウドの最適化、漫然とクラウドを使っていると高いので、最適化するとすごくコストが下がるし、政府が大口割引や長期継続割引の提供もしますし、あとは見積り精査支援、先ほどお話ししましたけれども、もし自治体でお困りでしたらデジ庁に相談してください、そうすると我々が入って事業者と見積りの支援をします。これはかなり実際にやったとこ

○平国務大臣　済みません。 　人材のところは、是非自治体でデジタル庁に派遣をしていただいて、育ててお返しいたしますので、御活用ください。

○平国務大臣　委員御指摘のとおり、基本、自治体で御負担いただくことになっています。その上で、今回の法律を通していただいて、クラウド事業者と我々が交渉をして大口割引、長期割引などをかち取っていく。あとは、クラウド最適化をすることによってランニングが下がりますので、こういったところの支援もデジタル庁としてしていきたいというふうに思います。 　自治体の方々に是非考えていただきたいのは、クラウドがなかったとして、自分でオンプレサーバーでやったときに、これから更に熾烈になってくるサイバー攻撃から本当に自分のサーバーを守れるんでしょうかとか、人材が採れるんでしょうかという観点を考えれば、これはクラウドで、みんなで協力をしてガバメントクラウド化にするしかないと思いますので、よく協力をして、コストも抑えていく努力をしてまいりたいと思います。

○平国務大臣　先行して自治体クラウドをやっているところは、オンプレサーバーで個別にやっているところに比べると、ガバメントクラウドに移行したときのメリットというのはやはり少なくなるんだと思います、先行してやっている分。 　ただ一方、先ほどお話ししましたとおり、ガバメントクラウドの規模が大きくなりますので、それでみんなで費用を按分するという効果はガバメントクラウドの方が大きいですし、また、大規模災害が起きたときのリカバリーも、エリアでやっているとそのエリアが全部災害に遭うと復興しにくいですが、全国に分散をしていれば災害時のリカバリーもやりやすいということもあります。さらに、国家がしっかりとガバメントクラウドでやりますので、サイバーセキュリティーも含めて、世界のビッグテックや国内事業者と常に議論しながら最新、最善のセキュリティー環境もつくれますので、メリットは大きいと思います。

○平国務大臣　先ほど申し上げたとおり、それぞれの自治体がオンプレサーバーでやっていくというのはもう限界だということで、できるだけ早くガバメントクラウドに移行するべきだということで、二〇二五年度末ということで自治体の皆さんにも御協力をいただいてきたところであります。かなり頑張っていただいて、実質、システム数においては九割超が期限内に実現をできるということで、本当によく頑張っていただいたというふうに認識をしています。 　一方で、まだ移行困難というところもたくさんありますので、これはいわゆるハンズオンで寄り添って、それぞれのところをしっかり支援し、今後、多分、これから方針を示しますけれども、恐らく、更に五年という猶予と、あと総務省の方での基金ということで猶予ができると思いますが、その中でもやはりできるだけ早く移行していただけるように支援をしてまいりたいと考えております。

○平国務大臣　イメージとしては、オンプレサーバーからクラウドになります。ここは、費用対効果も世界最高水準だし、セキュリティーも最高水準になります。その上に載せるアプリケーションは、デジタルマーケットプレースというのをつくって、そこにいろいろなベンダーさんとかソフト事業者がアプリケーションを並べていただいて、自治体の方は、サーバーはクラウドですけれども、そこから欲しいソフトというかアプリケーションを抜いてカセットのように入れていくと、それなりのものができます。なので、非常に開発コストも抑えられるし、セキュリティーも担保されるデジタルガバメントができるようになるというイメージです。