中澤宏樹

○参考人（中澤宏樹君）　申し訳ございません、ちょっとお答えが足りなくて。 　今回の共助というのが、まさしくそのＧＸ移行債を財源として、水素の分野について今回国の方で三兆円の投資をしていただけるということになっておりますので、これこそが、価格差支援制度という形でやっていただけたり、拠点をつくるのに対する設備投資等で見ていただけるということがございますので、この部分をしっかり、事業家である我々や我々の仲間のところ、民間の企業の皆さん方なんかがうまく活用して、水素社会の実現に向けてやっていけるんじゃないかというふうに思っております。 　今回の法律が成立して、きちんと水素社会に向けた一歩が踏み出していけるのかなというふうに思っております。 　以上でございます。

○参考人（中澤宏樹君）　御質問ありがとうございます。 　福島県、先生の御地元の土湯のバイナリー発電という、非常にいいやり方だと思います。実際、北海道の方なんかでもバイオマスなんかの発電をやったりとか、いろいろやっているという話は聞いております。 　やはり、地産地消でのメリットというものの一番大きいところは、山梨なんかも非常に今太陽光発電たくさんございます。山梨なんかでも、我々の水力と太陽光を合わせると、これは公称能力ですけれども、山梨県内の一般家庭、それから製造業なんかの電力需給を十分賄うだけの電力はある。にもかかわらず、今、県外、海外から化石燃料を持ってきてＣＯ２どんどん排出している。 　この部分について、地産地消という形でこの再エネをうまく使って、竹内先生が先ほど御説明したとおり、電気というのは電気で使うのが一番いいものですから、ヒートポンプとかいろんなＥＶとか、そういう形で電気

○参考人（中澤宏樹君）　やはり、近藤先生なんかからもお話がありましたとおり、今、世界的な企業なんかはスコープ３にまで脱炭素化を求めているという状況になっておりますし、我々が今一緒にプロジェクトを進めようとしているところは、やはり半導体を製造しているところの部材を作っている企業さんなんかは、やはりそれを強くメーカーから言われているのでやるというようなことになっております。 　やはり、渋々というのか、それとも、大きいところなんかは、今、ＲＥ一〇〇なんかの取組なんかで脱炭素化をやろうということを一生懸命取り組んでおりますので、やはり、グリーン水素を使うことによった付加価値というものが製品に付くんだよということをしっかり国民の皆さん方、消費者の皆さん方に啓発していくということが大事なのかなと。その部分は、国や我々地方自治体なんかも、しっかり国民の皆さん方や県民の皆さん方に、グリーンの付加価値とい

○参考人（中澤宏樹君）　御質問ありがとうございます。 　私の方でも説明させていただきましたとおり、我々の取組というのは、地域の再エネをうまく使って、地域再エネ生産型という形で、地域のエネルギーを使って地域を脱炭素化しようという取組になっておりますので、ただ、先ほど来先生方が説明していただいておりますとおり、全部がこれで賄えるとはとても、やはり海外から持ってこなきゃならないというところはありますけれども、特に内陸県なんかで、自分たちでできるところは取りあえずともかくそこはしっかり取り組んでいきましょうねという形で、地産地消型の再エネを利用するシステムというのは重要になってくるのかなと思っております。 　ただ、やはり大きな意味でのエネルギー安全保障という部分で少しでも貢献できる、全部を海外に依存するわけじゃないものですから、日本としてのアドバンテージというものが少しでも持てるシステムになる