有田芳生

○有田委員　批判してくれと拉致対の関係者から言われて困惑した、その事実だけ押さえておきたいんですけれども、もう時間がありませんので、次に外務省にお聞きをします。 　トランプ政権が発足をする今の日米関係の下で、私が知っている限りは、トランプ次期大統領と金正恩総書記はメールでやり取りをかつてもやっていると私は認識していますけれども、恐らくトランプ政権の下で米朝関係は大きく動くだろうと私は判断しております。 　そこで外務省にお聞きしますけれども、いわゆる連絡事務所をアメリカ政府が平壌につくろうとしていたのは、私の認識ではビル・クリントン政権のとき、一九九四年からですが、その事実を確認をしたいんですが、いかがでしょうか。

○有田委員　さらには、二〇〇九年のバラク・オバマ政権でも同じような動きがありましたね。お答えください。

○有田委員　二〇一八年にも、トランプ政権は連絡事務所構想があったんですよ。つまり、どのような厳しい交渉をやるにおいても、相手との日常的な接触は必要だということをアメリカ政府は考えていた。だから、その経過があったのかどうか分かりませんけれども、石破茂総理も、少なくとも二〇一八年の自民党総裁選挙に立候補されたときには、平壌に連絡事務所をつくる、そういう構想を打ち出して、二〇一八年以降も、二〇二〇年、そして二〇二四年も、石破茂議員の構想としてそういうものを出していらっしゃった。大臣、それで間違いないですね。

○有田委員　今は封じていらっしゃいますけれども、二〇一八年以降、アメリカ政府の本当の正式の動きに符節を合わすかのように、石破茂現総理もそういう構想を持っていた。だから、連絡事務所に対する批判のある方は、連絡事務所をつくったって、北朝鮮側はいいかげんなことをやって時間稼ぎに使われるだけだという意見もある。それは確かにそういう側面はあるでしょうけれども、同時に、日本で拉致問題に関わっている、例えば特定失踪者会の方々は、いや、首脳会談を実現するための連絡事務所だったらあり得るだろう、あるいは、北朝鮮側が何かを言ってきたならば、それを検証する場として、徹底的に戦う場として、連絡事務所の設置もあり得るという意見も、いろいろあるんですよね。 　石破現総理は、二〇二〇年にこう語っていらっしゃる。水面下の交渉を続けるのは政府として無責任であり、北朝鮮当局との公式な交渉を早期に目指す、その関係づくりのため

○有田委員　その中で大使館を置いているのは何か国でしょうか。

○有田委員　いろいろなアプローチがあるんでしょうけれども、これまでうまくいかなかったものをどのように乗り越えていくかということを具体的に考えた場合、やはり交渉の場を実現する連絡事務所というのもありなのかなと私は判断している。 　もう時間がありませんから締めますけれども、横田滋さんは私にもう何度も何度も、とにかく政治家が動いてほしいんだ、政府が動いてほしい、動かなければ変化は起きないんだ、滋さんはずっと語ってお亡くなりになりました。 　本当に石破政権の下で新しいアプローチを是非とも行っていただきたいということをお願いをいたしまして、時間が来ましたので、質問を終わります。

○有田委員　有田芳生です。 　今日は、統一教会についてお尋ねいたします。 　世界基督教統一神霊協会、略称、統一教会。一九五四年に韓国のソウルで生まれました。そして、日本へは一九五八年にある信者が密航して日本に上陸をして、そして一九六四年に東京都の認証を経て宗教法人となりました。そして、二〇一五年に名称変更して、世界平和統一家庭連合、いわゆる家庭連合、略称ですけれども、そして今があります。 　政府は、旧統一教会という名称で、大臣も所信的挨拶でも語られていましたけれども、私は、統一教会の本質というのは何も変わっていないという判断をしておりますので、今日の質疑では統一教会と呼ばせていただきます。 　まず、大臣にお聞きをしたいんですけれども、二〇二二年七月八日に安倍晋三元総理が銃撃でお亡くなりになった、それをきっかけにして、統一教会問題というのは、メディア、そして国会での質疑というものも行

○有田委員　質問は、問題があることが問題だという、その問題とは何かとお聞きしたいんです。

○有田委員　分かりました。 　岸田前総理も石破現総理も、問題ある団体だということを言いながら、この二年間、メディアも含めてなんですけれども、何が問題なのかということは全貌が明らかになっていないと私は判断しているんです。 　確かに、今からお聞きをしますけれども、解散命令請求に関わる諸問題、例えば霊感商法であるとか高額献金であるとか二世の問題であるとか、いろいろな課題はこの二年間、議論になり、報道もされてきたんだけれども、今日お聞きをしたいのは、統一教会という組織、宗教団体は、そこにとどまらない大きな問題があるということを今日明らかにしていきたいというふうに考えております。 　まずは文化庁にお聞きをしますけれども、解散命令請求が出された経過、そしてその根拠、そして現状、そしてこれからについてお聞きをいたします。

○有田委員　物品販売で様々な多額の被害者が出た、そのとおりでして、今お話しになったのは、昭和五十五年あたりから、つまり一九八〇年あたりから霊感商法の被害が明らかになっている。これは一九七五年の七月に統一教会の文鮮明教祖が、日本の組織に対して、もっと送金をせよという命令を出して、そこから霊感商法のノウハウというものを見出して十年間で二千億円もの被害が出ているという、それを今回、調査をしてくださった、一部を、という根拠で解散命令請求が出ていると思っているんです。 　元々、統一教会の信者さんたちというのは、今もそうなんだけれども、とても真面目な人たちが多いんですよ。だから、日本に入ってきてから、リヤカーで廃品回収をやったり、いろいろなお金を集める努力をしていたんだけれども、韓国の組織と日本の組織との関係で、とにかく教祖が、金を出せということで、キリスト教系の団体であるにもかかわらず、先祖の因縁