島田洋一

日本保守党の島田です。 　まず最初に、我々、我が党の立場に関して一言言いますと、まず、家族が同一の姓の下にあるという法的枠組みはしっかり維持したい。その上で、婚姻によって姓を変えるのが九五％女性だという現実の下、結婚後も職業に就き続ける女性に偏在する形で様々な不便、不利益がある。これはかなり解消されてきてはいるんですけれども、更にその解消を加速化する必要があると考えます。 　ただ、そこでその解消加速化のための方策なんですが、私は、非常に議論の分かれる民法改正とか戸籍法改正よりも、国会決議という形が望ましいのではないかと思っています。これは法制局にも決議の文案を作ってもらったんですが、ごく簡単に言うと、旧姓の通称使用を望む者に関して官公庁及び民間事業者等は必要な措置を講ずるように努める、国はそのためのガイドラインをしっかり作って周知する。こういう決議を通すという形で不便の解消が相当迅速化

そうしたらば、立憲案と国民案においては、女性のアイデンティティーの喪失感にしっかり対応するということを強調されているんですけれども、だけれども、この立憲案と国民案だと、逆に女性の喪失感を新たな形で生みかねない面があると思います。 　というのは、経過措置として、この法律の施行以前に婚姻していた女性でも配偶者との合意に基づいて婚姻前の姓に復することができると。つまり夫に拒否権を与えているわけですよね。だから、この法律がもし成立したとして、そのことによって、姓を変えたいという希望を新たに喚起された女性が、夫に対して姓を戻させてくれと。夫から駄目だと言われると、これは余計、アイデンティティーの喪失感が強まりかねない、かつ、夫婦げんかを惹起する結果になるんじゃないか。 　この懸念に関して、これは国民案の提出者の方にお聞きします。

既婚者に関して、旧姓を用いたいという場合に夫に拒否権を与えるというのは、女性のアイデンティティー重視といいながら、要するに男の拒否権を認めるというのは矛盾があるんじゃないかと思うんですが。 　次の問題に行きますけれども、この夫婦別姓を求める議論の一つとして、一人っ子同士が結婚した場合に、子供の姓を、一応、長男、長女とか変えていけることができれば両方の姓を残せる、そういう議論があるんですが、国民案にしても立憲案にしても、親子別姓、夫婦別姓は認めるべきだけれども、兄弟別姓は認めてはならないという構造になっているんです。 　これは論理的にどうなんですか。説得力はあるんでしょうか。これは、米山さん、お願いします。

お父さんの姓とお母さんの姓が異なると、娘さんが、私はお父さんが大嫌いだ、お母さんが大好きなんだ、だからお父さんの姓になっているというのはアイデンティティーの問題として認め難い、お母さんの姓になりたいと言ったとき、これは認めないわけですよね。 　子供のアイデンティティー、これはどうなるんですか、円さん。

じゃ、今日は六分しかないので、これで終わらせていただきます。

日本保守党の島田です。 　先日、鈴木大臣が不法滞在者ゼロプランを発表されて、私も、この前、昨年来、不法移民対策の強化を繰り返し主張してきました。そうした中で、今年三月、大臣が政務官に指示を出されて、こうした対策強化を打ち出された。 　このプランの方向性、そして指示を出されたということについては高く評価するものですけれども、ただ、実施のペースに関しては疑問を抱かざるを得ない点があって、例えば、今、不法滞在者、昨年末時点で七万四千人と言われていて、その中でも特に厄介な送還忌避者、これが三千人。この三千人に関して、今後、五年半で半減させるというのが打ち出された目標ですけれども、ということは、五年半たっても半分は残るということですよね。 　それから、物理的抵抗をしかねない、特に悪質なケースと言ってもいい護送官付送還、これは昨年二百五十人だったのを、三年後に五百人に増やすのを目標にする、これも

これはできるだけペースアップしていただきたいと思います。 　今、予算のお話をされたんですけれども、本来、偽装難民等の対処に日本国民の税金を使うというのはおかしな話で、これはそういう偽装難民を出している国にきっちり費用負担を求めるべきだと私は思っています。だから、護送官付送還に関しても、相手国に、費用を出せ、出さないんだったらその国に対する経済援助額を減らす、そういったこわもての外交も必要だと私は思いますが、この辺り、大臣、いかがですか。

例えば、アメリカのトランプ政権などは、コロンビアに悪質な違法な滞在者を送り返すに当たって、コロンビアが飛行機を出して費用も全部見ろとか、そういうことをやっています。その辺りも参考にしていただきたいと思うんですけれども。 　それで、日本において難民申請者数が二年連続一位がスリランカ。しかも、難民認定された数がゼロ。つまり、全員が偽装難民、少なくとも法務省の認識では。そのスリランカに、今年二月、生稲政務官が行かれて、向こうの大統領と面談された。同じ月にはジュネーブでもスリランカの外相と面談されている。 　前回来ていただいたときに、この難民問題を話題にされたんですかと聞いたところ、話題にしなかったと。これは、話題にしなかったというのは、日本が偽装難民を黙認しているんだという間違ったメッセージを与えたという意味で、私は外交的失態だと思いますが、今後、スリランカ政府に対して、この偽装難民に対して

今後ともと言われましたけれども、だから、二月にスリランカに行かれたとき、話題にしなかったわけでしょう。取り上げていないじゃないですか。だから、答弁が全く矛盾しているんですが。 　じゃ、さっきも鈴木大臣に聞きましたけれども、例えば、強制送還の費用とかをスリランカ政府が持て、持たないんだったら援助額を減らしますよ、やはりこういった強い外交も必要だと思いますが、この点は生稲政務官、いかがですか。

今後ともと言われますけれども、これまで話題にしていなかったわけでしょう。だから、これまでと同じような対応では全く困るわけですね。 　生稲政務官、アジアや太平洋諸国を地域としては担当しておられるわけで、だから、こうした、スリランカは完全に日本をなめていますよ。だから、今度向こうの大統領とか首相に会うときは、私がばしっと難民問題に切り込みますとちょっと言ってもらえませんか。