井林辰憲

○井林辰憲君　自由民主党の井林辰憲です。 　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手） 　冒頭、今般、日本列島を襲った寒波、大雪により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 　今後も降雪などが予想される中、政府においては、引き続き、各自治体とも連携しつつ、緊張感を持って万全の対策を取っていただきたいと思います。 　それでは、質疑に入ります。 　長引くコロナ禍に加え、エネルギーや食料品価格の高騰は、国民生活に大きな影響を与えています。国民の不安を払拭するためにも、予算や税制などあらゆる手段を講じて、成長軌道を確たるものにしていかなければなりません。 　そこで、本日は、こうした観点も踏まえて、今般の税制改正について質問させていただ

○井林委員　自由民主党の井林辰憲でございます。 　今日は、総務委員会で大臣の所信について質問させていただく機会をいただきまして、委員長を始め同僚議員に御礼を申し上げたいというふうに思っております。 　いただいた時間は十五分ということでございますので、早速ですが質問に入らせていただきたいというふうに思っております。通告させていただいていますけれども、時間の関係で省略させていただくことがあればお許しをいただければと思います。 　まず初めに、地方議会について質問させていただきます。 　これから統一地方選挙、近づいておりますけれども、地方議員のなり手不足が深刻でございまして、共同通信が実施した地方議員のなり手不足に関するアンケートでは、全国の地方議会の議長さんの六三％が、なり手が少なくなっていると感じているというふうに回答をされています。臨時国会では、議員立法で、地方議員による個人請負の禁

○井林委員　ありがとうございました。引き続き、オンラインなど様々な技術を使って、住民に開かれた議会実現のために丁寧な助言をお願いをしたいと思います。 　続きまして、昨年から今年にかけて大きな災害が発生しております。また、今国会で、税制でも、暦年贈与の相続税における災害時における贈与資産の毀損や災害損失控除の制度など、様々な措置が講じられているところでございます。 　他方で、災害対応について、最後は現場の行政を担う地方自治体の力によるところが大きいですが、しかし、地方自治体の財政は、多様化する行政ニーズのみならず、人口減少や高齢化対策、さらにはコロナ禍が地方経済に打撃を与え、大変厳しい状況になっております。こうしたところで、私の地元でも、昨年、台風十四号、十五号で、三年ぶりに激甚災害指定を受けるような災害が発生しました。 　こうした被災自治体への特別交付税を中心とした財政支援について、

○井林委員　ありがとうございます。私の地元もそうですけれども、雪害も厳しい年になってまいりました。被災自治体へ手厚い支援をお願い申し上げたいと思っております。 　さて、災害時に情報発信だけではなくて、行政の情報発信もインターネットによるところが非常に大きくなってきております。我が国の光ブロードバンド基盤はユニバーサルサービス交付金制度を通じて地方部を中心に整備、維持が進められていくと理解をしておりますが、整備事業者に過度な負担がかからず、サステーナブルな制度にすることが重要だと考えております。 　そこで、今後、社会全体でコストミニマムに地方部のインフラを整備、維持するためには、ＦＴＴＨやローカル５Ｇに限らず、携帯電話網を用いたモバイルブロードバンドサービスを広く活用することも有用であると考えています。 　特に地方は人口減少で苦しんでおりまして、これは、地方におけるブロードバンド利用者

○井林委員　ありがとうございます。 　車社会における道路の舗装と同じように、私は、インターネット社会では、ブロードバンドサービスも社会の基幹サービスであると思っております。コストを意識しつつ、都市部と同等のサービスが地方部でも享受できるよう、様々な技術を活用していただければと思います。 　昨年、電気通信事業法改正で私は質問させていただきましたが、その後の議論の推移なども興味を持って拝見しているんですが、総務省において、プラチナバンドの再割当てや新たな割当て方式について議論されています。「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」、これが電波法の趣旨でございますが、この趣旨に鑑み、周波数割当て等プロセスの見直しは、国民生活や経済活動に必要不可欠なライフラインとなっている携帯電話サービスの利用を通じて、多くの国民が電波の有効利用による恩恵を最

○井林委員　ありがとうございます。 　スピード感を持ちながら、幅広い検討をお願いしたいと思います。 　時間の関係で最後の質問にさせていただきたいと思いますが、これは私の持論で、国会でも何度か質問させていただいていますし、党の議論でも何度も要請させていただいていますが、個人住民税の現年課税化の問題についてでございます。 　これは古くて新しい課題ですが、私が調べた限りでは、昭和四十三年七月の政府の税制調査会の答申において、長期税制のあり方についての答申で、検討するということが答申をされています。まあ、昭和四十三年といいますと、私が生まれるより前でございまして、幾ら何でもちょっと長期過ぎるんじゃないかなというふうに思っております。 　また、消費税一〇％の基礎となる税制抜本改革法にも記載されまして、本年はインボイスも導入され、主要制度の中で、個人住民税の現年課税化だけが検討課題として残って

○井林委員　ありがとうございます。 　是非、この現年課税化は、スピード感を持って実現しなければいけない課題だというふうに思っております。大臣のリーダーシップの下で更に検討が加速することをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。