三村淳

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、前提といたしまして、今回法改正をお認めいただければＪＢＩＣの支援対象に加えようと思ってございます、日本企業のサプライチェーンに属する外国企業に対する融資、これに関連しましては、日本企業のサプライチェーンの強靱化にしっかりと資するようにというその目的を確保する観点から、ＪＢＩＣに、ガイドラインというような形で、内規という形になりますけれども、審査基準を作ってもらおうということで、今議論もしているところでございます。 　今まさに議論してございますけれども、その中で入れようと思っております観点としては、今委員から御紹介いただきましたような、排他性でございますとか汎用性といったことに絡む論点というのも当然入ってまいります。 　例えば、御紹介もいただきましたけれども、外国企業が供給する物品の中で、日本企業がどの程度主たる納入先として入っているのか

○三村政府参考人　法解釈に関わることですので、私の方からお答え申し上げます。 　御紹介いただきましたように、現行のＪＢＩＣ法の特別業務勘定、前回の法改正でお作りいただきましたものでは、海外における社会資本の整備、すなわちインフラの整備に関する事業というものが対象になってございます。当然、インフラの整備に関する事業ということでございますから、電力インフラに関する事業も含まれるということでございます。 　そして、今先生御指摘のアメリカのニュースケール社のケースでございますけれども、小型原子炉の研究や開発を行うものということでございますから、そういう意味では、研究開発、実証の段階とはいいながら、電力インフラに関する事業ということでございますから、社会資本整備の一環として特別業務の対象には当然なり得るもの、法的にはそのように理解してございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　当然、今後の個々の案件ごとに、社会資本の整備ということになるのか、それとも新しい技術やビジネスモデルという方になるのか、個々の判断ということでございますけれども。 　このニュースケールにつきましては、先生おっしゃいますように、まだ実証段階ということではございますが、逆に言いますと、そうであるがゆえに、特別業務勘定の、個別の償還確実性は求めず、全体の収支相償は求めるけれども、個別の償還確実性までは求めない。そういう意味で、比較的、より一層のリスクテイクを要するものを対象にするのが特別業務勘定でございますので、まさしく本件のケースでは、そういったまだ実証研究段階にあるというその辺も踏まえた上でＪＢＩＣにおいて特別業務勘定というふうな判断をなされたもの、このように私どもとしては理解をしているところでございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　もちろん、その火力発電がインフラ事業あるいは社会資本整備に関する事業という解釈に当たるかどうかというその一点について言えば、それは当たるということにもなるわけでございますけれども、当然個別の判断でございまして、火力発電については、別途、当然Ｇ７などでも様々な申合せ等もあるわけでございますし。 　逆に、本件、このニュースケールのケースで申し上げますと、これはまさしくＪＢＩＣ自身のプレスリリースの中でも言っておりますけれども、例えば、このＳＭＲ、小型モジュール炉につきましては国際連携による研究開発が重要だというのは、これはやや私の所掌を超えますけれども、第六次エネルギー基本計画などでも書いてございますし、また、こういったＳＭＲを含む革新原子炉での協力というのは日米協力の一つの弾ということで、一昨年四月になりますけれども、日米の首脳の共同声明などにも

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　今まさに御指摘をいただきましたように、今回、本日御審議をいただいております二つの法案、ＪＢＩＣ法それから世銀加盟措置法、いずれもウクライナ支援の関係の要素が入ってございます。両者は、当然、国際金融機関の知見をできるだけ活用しながらウクライナを支援するという、その点においては共通しているわけでございますけれども、それぞれの役割と申しましょうか、デマケというものがございます。 　まず、世銀加盟措置法によるウクライナの支援でございますけれども、これは、先ほど来議論いただいておりますように、私どもとして、拠出国債という形で世銀からウクライナへの融資について信用補完を行う。これによって、世銀のウクライナ政府への支援枠をより拡大できるようにして、ウクライナ政府の財政ニーズを支援する、これが世銀加盟措置法の目指すところでございます。 　他方、ＪＢＩＣ法によ

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今回私どもが拠出をしようと考えてございます世銀の基金の趣旨の方は、もう今委員から御紹介いただいたとおりでございまして、まさしく、世銀、ウクライナにこれまでも相当多額の支援をしてまいりましたけれども、彼らのリスク管理上、ウクライナに対して世銀自身がリスクを取って貸し出せるものがもう上限に近づいているという中で、私どもの方でウクライナ政府に対する融資について信用力を補完することで、世銀がウクライナに対して更に支援ができるようにする、このための基金ということでございます。 　そして、私どもとして今想定してございますのが、五十億ドルの拠出国債ということでございます。 　その上で、他国の動向というところでございますけれども、今、この時点で、この私どもの五十億ドルを入れます基金について、具体的に幾らうちも信用補完するよというふうに表明している国はご

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まさしく御指摘いただきましたように、仮にウクライナ政府から世銀への返済が滞るというようなことになれば、これは拠出国債の償還が必要になるということではございますけれども、これも先ほど来御答弁申し上げてございますように、世銀は国際開発金融機関として優先弁済権というものを持ってございますので、国際的に、その債権の返済はほかのあらゆる債権よりも優先をするということが、これは国際慣行としても認められているわけでございます。 　また、そうした中で、これも先ほど来大臣からも御紹介がございましたけれども、今回私どもが信用補完を行います、いわゆる世界銀行、国際復興開発銀行の貸し出した債権が実際に返済が返ってこなかった、貸し倒れたというようなものは過去にもないということでございますので、また、そうした中で、私どもとしては、基本的に、今回信用補完いたしますけれども、

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まさしく、今回の改正案は、我が国の産業の国際競争力の維持向上に資するという観点から日本企業のサプライチェーンの強靱化を図るということで、日本企業のサプライチェーンに組み込まれております企業であれば、外国企業であっても支援対象としたい、こういう内容でございます。 　まさに目的は日本企業のサプライチェーンの強化ということでございますので、そういう意味では、私ども、これは単に外国企業の依頼を受けて融資をするということではございませんで、あくまでも、基本的に、その外国企業とサプライチェーン上物資の調達等で関係を有しておりますその日本企業からＪＢＩＣに対しまして、是非この外国企業にサプライチェーンなので融資してほしい、支援してほしい、こういう要請があった場合に、ＪＢＩＣにはこれを支援していただく、こういうことを想定してございます。 　したがいまして、当

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　スタートアップ支援に当たっての、ＪＢＩＣが今般の法改正を受けて行うこととなります支援とベンチャーキャピタルとのすみ分けということでございます。量的な観点と質的な観点と、両方から申し上げます。 　まず、量的な観点でございますけれども、ＪＢＩＣによる金融支援、これはスタートアップに限りませんけれども、法律上、あくまでも民業補完を旨として行うということになってございます。したがいまして、この出資につきましても、これはあくまで民間投資家等と協調して行うということが前提でございますので、これは現行、足下の運用におきましても、ＪＢＩＣは、出資を行います場合には原則五〇％以下の取得割合ということにしてございます。 　今般の法改正をお認めいただけました場合のスタートアップ企業への出資につきましても基本的にはこれと同様とする方針でございますので、まず、出資の場

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＪＢＩＣ、出資業務全般というところで申し上げますと、二〇一六年にエクイティ・インベストメント部というものを創設してございまして、こちらにおきまして、出資に関しまして、御指摘のとおり、様々なリスクの審査、あるいは、出資先が何か技術を持っている場合には、その技術はどのような優位性のある、新規性のある技術なのかという判断、こういったものが必要ですので、そのような人材の育成をこの二〇一六年の部の創設以降、努めてこられていると承知をしてございます。 　今般、この改正案を受けまして、スタートアップ企業も含めました様々な日本企業の海外展開のための機能強化が図られるわけでございますが、これも念頭に置きまして、二三年度におきましてもスタートアップの支援等々の観点でＪＢＩＣには必要な人員も措置をしていただく、このようなことでＪＢＩＣにおいても今進めていただい