三浦潤

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　本年度に日本国内で行った米軍以外の外国軍隊との共同訓練の実績につきましては、英国との訓練を一回、豪州との訓練を三回、インドとの訓練を四回及びドイツとの訓練を一回実施しております。 　具体的には、英軍とは昨年十一月に陸軍種間の共同訓練ヴィジラント・アイルズ22を実施したほか、豪軍とは、本年一月から三月にかけて空軍種間の共同訓練コープノース23を実施したほか、本年三月に日米豪共同訓練を実施しました。また、インド軍とは本年二月に陸軍種間の共同訓練ダルマ・ガーディアン22などを実施したほか、ドイツ軍とは昨年九月に空軍種間の共同訓練を行っております。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊は、これまで、戦技、戦術技量の向上や米軍を含む外国軍隊との連携の強化を目的として、共同訓練を多数実施しております。 　今年度に日本国内で行った共同訓練の公表実績について申し上げますと、計八回の共同訓練を実施しております。これは、昨年度の計二回を大幅に上回っております。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き、各種共同訓練を着実に積み重ねまして、自衛隊の戦技、戦術技量の向上と各国との連携の向上を図っていく考えであります。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　公表していないものもございます。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきまして、米軍以外の外国軍隊の一般国民との間の事件、事故について網羅的に把握しているわけではございません。 　その上で、最近の例を申し上げますと、二〇一九年の日豪共同訓練、こちらでは約百五十名、二〇二二年の日英共同訓練では約八十名の軍隊の構成員が我が国を訪問したところです。ただ、防衛省がこれまで把握している限りにおきまして、その際、事件、事故は発生しておりません。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　そのとおりでございます。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、個別の具体的手続につきましてですけれども、一般に、防衛省におきましては、自衛隊と米軍以外の外国軍隊が日本国内で訓練を実施するに当たっては、具体的な手続としては、相手方との間で、軍隊の構成員の民事、刑事の取扱い、検疫、税関などに関する各種措置を定める文書を必要に応じて作成しております。 　これまでの例で申し上げますと、我が国において、豪空軍との共同訓練、二〇一九年に行っておりますが、あと、英陸軍との共同訓練、二〇二二年などを実施するに当たって、相手方の国防当局との間で同様の文書を作成しまして、それに基づき、必要な手続を実施しております。 　そうしまして、実際、柔軟な対応ができなくなるのではないかという点につきましては、まず、円滑化協定により、一定の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続が定められます。また、同部隊の法的地位が明確化

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　円滑化協定の締結によりまして、例えば、訪問部隊の入国に際して査証の申請が不要になる、あるいは、派遣国が発給する運転免許証による公用車両の運転等が認められることになります。また、武器の輸送等の滞在中の活動に関連する事項や、訪問部隊の構成員等が関係した事件、事故発生時の対応等が事前に明確になる。そうしたことによりまして、多様な装備品等を活用したものなど、より高度で複雑な内容の共同訓練等の実施の際も含め、協力活動の実施に当たっての予見可能性を高めることができると期待しております。 　防衛省としましては、円滑化協定の締結によりまして、これまで以上に頻繁に多くの部隊要員を伴う協力活動の実施が可能になることも踏まえ、豪軍及び英軍との共同訓練等の機会を拡大してまいりたいと思っております。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊が米国において訓練を実施する場合には、米国との間で必要な調整を事前に行うとともに、米国の法令事項を含む派遣前の教育を行うなどして、訓練を円滑に遂行できるよう、万全の措置を講じております。