岡本充功

大臣、時間がないから改めて全部聞くのは大変だろうということで、ちょっと前のレクの内容の答弁で今日はいいですよという話をしたんです。 　ポイントは、総務省において既に恩給を受け取っている、つまり、公務性がある傷病だということが分かっている段階で都道府県に来た場合はどうなるかというところが肝なんです。ところが、今の答弁は、新規で、全く、要するに、都道府県にとっても初耳、足を失ったことも知らなかったような方が来られて、全く新規にやるときには都道府県はそうやって聞いてきます。ただ、既に恩給の受給権を持っている、援護法で何らかのお金が支給されている、こういったことで、その傷に公務性があるということを既に認められている方の場合はどうなるかということについては、聞いていないんです。 　大臣、もう一度、これを今日までにやるのは大変だと思って、じゃ、まずは今日の答弁はそこまでにしましょうと言っているんで

是非お願いします。 　それと先ほどの、私は、この制度をきちっと維持していくためには、今後、附帯決議もつくようでありますけれども、かなりの国費がかかるという前提の中で、もちろん必要な弔慰金だとは私は思いますけれども、納税者の理解を得ていくということも極めて重要だと思います。 　そういう意味で、先ほどの話じゃないですけれども、令和の時代に戦没者となり、そこから新たな受給権が出てくるというようなことは、相当特殊な事例を除いてはなかなかないんじゃないかというふうにも思っています。 　大臣、その点についてはどうですか。

したがって、この法律が成立した後、要するに、現行法では受給権が発生をしていない、支給が受けられていない、若しくは戦没者と認定をされていない方が新たに認定されるに際しては、しっかりとした検証ができるように。これも質問しようと思って、調べてもらおうと思ったら、何か紙の記録で相当大変みたいで、悉皆調査みたいな調査は正直かなり大変だろうということで、今日は答弁を求めないわけなんですけれども。 　大臣、十年後も恐らくこの審議をきっとするんだと思います。そのときの議員の皆さんが、この十年間の新たな受給権者の発生について、どういうケースであったのか、そして、どういう裁定がなされたのかということが後から検証できるような。そんなにたくさん出てくるとは思えないんですよ、正直。したがって、そこが分かるような仕組みをつくり、資料を残しておいていただきたい。十年後にこの議事録を見た方が、十年前にこういうことを言っ

是非それもお願いしたいと思います。 　そして、最後にもう一つが、三十代の受給権者の方がいらっしゃるという状況の中で、これから更に、戦後八十年といいながら、この先またその方が受給をされていくということになるわけでありますけれども、本当に百五十年たってもこういう方式でやるのか、百年たってもこの方式でやるのか。 　もう既に六十年たったわけですね。先ほどもお話をしました、国債というやり方がいいのかとか。毎年お支払いにするにしても、ほかの方法もあるかもしれない。いろいろなやり方がある中で、六十年同じことをやっているんですね。どういう支給の仕方がいいかも含めて、慰藉の表し方、お金の問題だけではない慰藉の表し方について、弔慰の表し方について、厚生労働省の中で検討するべきだと私は思うんですけれども、そうした検討をしていただけますか。

とにかく、納税者の皆さん方の理解も必要だということです。 　最後に言っておきますけれども、受給をされている、支給を受けている方に聞けば、この制度はありがたいというふうに、ありがたいですか、ありがたくないですかと、ありがたいと答えるに決まっていると思います。国債がどうですかと言われたら、ほかの方法を提示しなければ、この方法で結構ですと言うと思います。そういう意味で、聞き方、聞く対象、こういったものももう少し考えないと、それはちょっと偏ったアンケートだと私は思いますから、是非そこも踏まえて検討をお願いをしたいと思います。 　終わります。

私は、立憲民主党を代表して、ただいま議題となっております戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給法の一部を改正する法律案につき、立憲民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案について賛成の立場から討論をいたします。 　苛烈を極めたさきの大戦で多くの方が亡くなりました。その中でも軍人軍属さらには準軍属に対しては、昭和二十八年に軍人恩給が復活してからは、恩給法による公務扶助料、軍人援護法による遺族年金等の年金のほか、一時的な給付としての弔慰金が支給されてまいりました。 　しかしながら、戦後、時を経るにつれ、受給権者の死亡や再婚等により、遺族でありながら公務扶助料や遺族年金等の受給権がない方が相当数いることが問題となってまいりました。 　その中で、昭和四十年に、国として弔慰を示すため特別弔慰金を支給することとし、公務扶助料や遺族年金等の受給権を有する遺族がいない場合に限り特別弔慰金を支給するこ

それでは、十分という限られた時間ですから、質問に入らせていただきます。 　今、井坂議員との話で高療の話がありましたけれども、分かち合うお金が増えてきているからと。 　質問通告をしていないから、ちょっとこれは意見として言わせていただきますけれども、私、今でも病院で働いているんですけれども、先週かな、仕事が終わった後にＭＲさんが来られて、名前を出すから会社も言ってもいいんだと思いますし、もう厚労省は製造承認を出していますからいいと思いますが、マルスタシマブという血友病の新しい薬、ファイザーが出すんですけれども、これの薬価収載、今月を目標にしていますといって説明に来られましたよ。こんなペンです。ごめんなさい、振り返ってもらっても持っていないんです、今日、こんな話になると思っていなかったから。ちょっと、質問というよりは、是非大臣も知っていただきたい。 　こんなペンで、要するに自己注射をする。

本当に難しい話ですよ。健康保険を持続可能にするために何が必要なのか。今回いろいろな法律が出てくる中で、ＯＴＣ類似薬の話もあるようですけれども、いろいろな方式を使いながら健康保険を持続可能にしていく、それは高療の見直しだけじゃないということを改めて指摘をしておきたいと思います。 　さて、今日通告していたのは、地方の医療機関が大変なことになっています。大臣、今物すごい、各地の市民病院等、大学病院もそうです、とんでもない赤字であったり、いろいろな理由はある。これは何とかしないといけないという思いがおありだとすれば、何らか対策を打っていただきたい。今では、このままだと、もう四月に給料を払えないという市民病院が出てきています。御存じですか、そういう状況にあると。御存じ。 　だとすれば、四月にもう給料を払えないと言っている市民病院をどうするんですか。対策を出してあげなきゃいけないじゃないですか。是

四月にもう現金が足りなくなる市民病院がある、その認識はあるんですか。

であれば、早急にやらないと。四月の給料を払えないと言っているんですから。頼みますよ。本当ですよ。今言われたんだから、早急に何らかの対応をしていただけるということで御期待したいと思います。 　そしてもう一つは、医師確保の話です。 　医師確保の取組、いろいろやってこられたんだけれども、これまで都道府県が中心となってやってきている。だけれども、結局、都道府県にも財政的な限界がある中で、全ての病院に手当てをすることは難しい。うちの都道府県ではここだよ、こう決めちゃう。こうされると、自分のところも頑張りたいと思っても、都道府県が県の財政、若しくは北海道なら道の財政を背景にこれ以上できない、こういう話になってくるのがこの基金の問題でもありました。 　都道府県内でもいろいろなところに問題があるという中、理解していてもできない。それでもやりたいという意欲のある市町村があるわけで、このような、じゃ、都