岡本充功

どうぞ。 　医師の働き方改革、事務方にもちょっと要請して、資料を出してもらいました。 　いろいろ課題が山積しています。特にポイントは二つだと思っていまして、一つは、どこまでが労働時間なのか自己研さんなのかがはっきりしない。いや、いろいろ出しているというけれども、結局、病院のクレジットをつける学会発表に行って、旅費を病院が出しているというような場合、しかも上司が同行していく、こういう絵姿、いっぱいあるんですよ。この準備に当たる時間が労働時間なのかといったら、これは労働時間になるかどうか、はっきりしないんですよ。 　昨日、見せられました。そこに書いてあるのは、福利厚生として学会に行く場合には違うと。そうなんですよ。福利厚生で行くというのは、年に一回ぐらいは、学会発表をしなくても行ってきていいよというのがあるんです。それとは別に、自分が発表するから行くというのは、何回でも出張旅費が出る病院

仁木副大臣、どうです、これを聞いて。ちょっと、医師の働き方は、いわゆる労働法制でかちっと固めていくような話ではなくて、新たな概念も含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかと私は思うんですよ。今のような基準局的な考え方、今の現行法に基づく考え方だとこういう答弁にならざるを得ない。これだと現場はやはり迷う。新たな概念、こういったものを少し検討していってみてはどうですか。どうでしょう。

是非考えてください。 　さて、一方で、報道も出、気になる東大教授の接待の報道です。これはうやむやにしちゃいけないと思います。きちっと東大に聞いて対応するべきだと思います。 　文科省からも来ていただいていますが、今、現状、文科省、どのように把握をしていて、そしてどのような対応を取られるのか、お答えいただきたいと思います。

これはきちっとやらないと、ほかの大学の教官も見ていますよ。 　それから、大学だけではありません。かつてから私は、過剰接待の問題とか、指摘をしてきています。医師への製薬メーカーからの金銭提供が極めて大きい。公開されたとはいえ、五千万、六千万もある、こんな状況の中で、一体どういう使途に使われているのか、そこから先は分からないんですね。 　是非、これは保険料と税金が原資であることが多いわけですから、厚生労働省、文科省、協力をして、公開の在り方、特に情報提供。実際、学会発表とかに行くと僅か〇・一秒ですよ、自分のいわゆる資金提供先の公開。あれでは公開になっていません。やり方を含めて、局長、どうです、ちょっと見直してください。

あと、最後に、同じデータベースでいうと、今日、キャリアコンサルタントの話もお願いしました。 　これはデータベースがすごく見づらいです。ちゃんと見えるようにすることと、キャリアコンサルタントがより重要な職種であるような改善を求めたいと思います。 　最後に御答弁を求めて終わります。

是非お願いします。 　終わります。

御質問ありがとうございます。 　今回の修正においては、顧客等からの過剰な要求等が実際にあった場合に、労働者の就業環境が害されることのないように実効性のある措置が講じられることが重要であるという、そういった観点から、「労働者の就業環境を害する当該顧客等言動への対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置」を事業主の雇用管理上の措置として例示をしています。 　その具体例は今後指針等で示されることになりますが、修正案提出者としては、例えば、加害者に対する警告文の発出や、契約の自由の範囲内において顧客等に対しての商品の販売、役務の提供等をしないことなどを想定しています。

参議院の方に提出されている法律案では、仮処分命令の申立てが明記されていると承知をしております。その趣旨は、過剰な顧客等からの要求等に対し、事業主が取り得る実効的な手段であるから書かれているんだというふうには承知をしております。 　実際に、カスタマーハラスメント対策として仮処分命令の申立てが活用される事案もあると承知をしており、修正案提出者としては実効的な雇用管理上の措置の一つであると認識をしています。 　事業主の雇用管理上の措置の具体的な内容は、私どもの修正案でも今後指針等で示されることになりますけれども、仮処分命令の申立てについての記載も含めて、是非厚生労働省に御検討をお願いしたいと考えています。

御質問ありがとうございます。 　御指摘のように、フリーランスの方々以外の事業形態においてカスタマーハラスメントが行われているのだとすれば、その実態を踏まえて必要な対策が取られなければならないと、こういうふうに思いますし、それは検討されるべきだと思います。 　しかしながら、対象となるいわゆる事業形態の範囲がどこまでか、そして誰が誰に対する措置義務を負うのか等について、それぞれの事業形態におけるカスタマーハラスメントの実態を踏まえ検討する必要があり、その検討には相応の時間を要すると考えられるため、まずはフリーランスそして事業者間取引適正化等法に定める特定受託事業者に関して、その業務委託に関わる業務について行われるカスタマーハラスメントを防止するための措置について検討をするということにしたところでございます。

立憲民主党の岡本です。 　前回に引き続いて、年金法の質疑をしていきたいと思います。 　幾つか残された論点を指摘したいと思いますが、まず最初に、この間、理事会でも取り扱ってもらいました条ずれ等において、いわゆる、本来あるべき法律の文章と運用が合っていなくて、今回、この法改正に当たって法律を修正するという話でありますが、この運用が過去に遡及して行うことができるということについては、先ほどの階議員の憲法論じゃありませんが、憲法上問題があるんじゃないかということを指摘をしました。 　過去の時点まで遡り、過去の事象にその法律を適用させるということは、基本的に行ってはいけないんじゃないかと思うわけでありますが、なぜ今回、本来、令和二年改正の法律によってやらなければならなかったことができていなかった、これはもう令和三年や令和四年に気づいておきながら、法律とは違う運用をしてきておきながら、厚生年金の