植田和男

○参考人（植田和男君）　政策変更のタイミングであるとか金利の引上げ、例えば引上げ幅であるとか、そういうことについて事細かに事前の情報発信をするというふうには考えておりませんけれども、繰り返しになりますが、どういう考え方で仮に金融緩和の度合いを縮小するんであればそういうふうにしていくのかということは前もって伝わるように努めていきたいというふうには思っております。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘の特に中小企業の賃上げのところでございますが、個別には、あるいは業種によっては賃上げがなかなか難しいという声が存在することもよく承知しております。 　そうした中で、私ども、三月の会合に先立って本支店でヒアリングをいたしまして、企業収益が改善を続け、労働需給が引き締まる下で人材確保のための取組が必要という声も多く聞かれたところでございます。さらに、全体として見れば、地域の中小企業を含め幅広い企業で賃上げの動きが続いているということがうかがわれたところでございます。また、規模が小さい企業を中心に、大企業の妥結動向を見極めた上で賃上げを判断していきたいという声も多く聞かれました。 　過去にも大企業の結果が中小企業に波及していく傾向があったことも踏まえまして、今年も規模が小さい先にも一定程度の賃上げの動きが広がっていくことができるということを、広がっていくこと

○参考人（植田和男君）　結論的には、私ども、私どもの見通し、展望レポートの見通し期間の終盤、したがいまして、二五年度にかけて二％の目標が持続的、安定的に実現していくということが見通せる状況に至ったと判断したわけでございますけれども、二五年度にかけておおむね二％になるという見通しは過去の展望レポートでも出しておりました。 　それと、今回一月以降の違いは、見通しの経路自体についてはそれほど大きな変化はないわけでございますけれども、見通しに対する自信の度合いといいますか、見通しが実現していく可能性、これが様々なデータあるいは情報から高まったというふうに判断したというところでございます。

○参考人（植田和男君）　御指摘のコミットメントのところですけれども、これは、マネタリーベースにつきまして、消費者物価の前年比上昇率の見通しではなくて実績値が安定的に二％を超えるまで拡大方針を継続するという約束でございました。 　現実のデータを見ますと、消費者物価、例えば除く生鮮食品で見ますと、の前年比ですが、過去二年間ほど継続して二％以上を維持しております。これをもちましてこのコミットメントは要件を充足したものと判断したところでございます。

○参考人（植田和男君）　バランスシートを今後どういうふうに動かしていくか、縮小していくのかという点の御質問ですが、まず長期国債につきましては、三月の決定会合でお知らせしましたように、当面これまでと同じ程度で購入を続けるということにいたしました。この結果としまして、私どもが保有します国債の残高は当面おおむね横ばいで推移するというふうに考えております。 　その先については、これを減らしていくということを展望していますが、具体的にどのタイミングでどれくらいということは現時点ではまだ確定的なことは申し上げれないところでございます。 　一方、ＥＴＦでございますが、これは新規の購入を停止いたしましたので、残高は価格変動の部分を除きますと一定で推移することになります。その上で、保有しているものの処分ですけれども、これは常々申し上げておりますように、すぐに行うというふうには考えておりません。今後、処分

○参考人（植田和男君）　これは、様々な検討はもちろんしておりますけれども、ちょっと具体的なコメントは今日は差し控えさせていただければと思います。

○参考人（植田和男君）　ＥＴＦの処分の仕方について様々な具体的な提案をいただいていることは事実でありますが、それを含めて検討させていただきたいと思いますが、繰り返しですが、それぞれについて具体的にコメントするのは差し控えさせていただければと思います。

○参考人（植田和男君）　為替相場でございますが、その動きや水準について具体的にコメントをすることは、済みません、差し控えさせていただければと思います。 　多様な要因で決定されていると思いますが、いずれにせよ、為替レートは、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると考えております。

○参考人（植田和男君）　一般論としてでございますが、金融政策は為替レートを決めるファンダメンタルズの一つであると認識しております。

○参考人（植田和男君）　金融政策は為替レートをコントロールするために運営するものではありません。 　その上でですけれども、為替レートの動きや、場合によっては物価、経済・物価情勢に無視できない影響を与えるということもあり得るかと思います。そういう事態に至りましたらば、それは金融政策の対応をもちろん考える可能性が出てくるということでございます、一般論でございますが。