植田和男

○植田参考人　申し上げるまでもなく、気候変動問題は、日本だけでなく、グローバルに、そして将来にわたって社会経済に広範な影響を及ぼし得る極めて深刻な問題、課題と認識しております。 　その上でですが、これへの政策的対応という面では、例えば炭素税とか、様々な環境関連の投資に対する補助金、あるいは排出権取引等いろいろあるわけですが、これは私どもではなく政府において行われる政策であるというふうに認識しております。 　その上で、中央銀行としましては、やはり目標が物価の安定と金融システムの安定ということでございますので、これに沿って気候変動に関する取組を行い得ると思いますし、進めてきているということでございます。 　より具体的には、金融政策、金融システム、それから調査研究、国際金融等の幅広い分野から成る包括的な取組方針を決定し、私ども日本銀行でございますが、その下で各分野での対応を行っているところ

○植田参考人　お答えいたします。 　私ども、先ほど来申し上げておりますように、基調的な物価の上昇率、現在ちょっと二より下でございますが、これが二％へ向けて上昇していくという見通しを持ち、その見通しが実現する可能性が高まったということで、大規模金融緩和の解除に踏み切ったところでございます。 　見通しが強まった、可能性が高まったということの根拠としましては、これも先ほど来何度か申し上げていることと若干重なりますけれども、特に、経済情勢、それから物価の動きに加えまして、今年の春季労使交渉の初期の結果が極めて強かったということ、したがって、今年度、これからしっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっていること、それが賃金と物価の更なる好循環につながる可能性も高いということが大きな判断基準であったということでございます。 　その上で、私どものリスクに関する認識についての御質問もあったと思います

○植田参考人　下振れリスクはゼロになったというふうに考えているわけではございませんで、以前見ていた姿よりも下振れリスクの度合いが低くなったというふうに考えているということでございます。 　その上で、これは繰り返しになりますが、様々な賃金、物価のデータを見る中で、賃金と物価の好循環の、あるいは下振れリスクが低くなったということの言い換えではありますが、好循環の兆しが出てきているというところに着目したということでございます。

○植田参考人　むしろ、金融緩和を継続して、現状二％をちょっと下回っている基調的物価上昇率が二％まで上がっていくプロセスをサポートしたいというのが、現状の金融政策のスタンスでございます。 　もちろん、大規模な金融緩和は廃止したわけでございますけれども、新しい短期政策金利でありますオーバーナイトコールレートはゼロから〇・一％という水準でございまして、これは経済活動に対しては緩和的な効果をもたらす水準であるというふうに考えております。

○植田参考人　これは、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、まだ、賃金、物価の好循環を強めていくために、ある程度の金融政策面からのサポートが必要である状態であるというふうに考えております。したがって、短期の政策金利を低い水準に据え置いて、それを実現していくという所存でございます。 　もちろん、見通しに沿って賃金、物価の好循環が高まる、あるいは基調的物価上昇率が上がっていけば、現在の金融緩和の程度を適宜縮小していくという事態にはなっていくことになります。 　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕

○植田参考人　マイナス金利の解除、そしてその後のゼロから〇・一％という金利水準の設定は、先ほど来申し上げておりますように、我々の金融政策の目標であります二％のインフレ率の持続的、安定的な達成、このための金融政策の調節でございます。

○植田参考人　ノルムという表現で申し上げれば、ノルムは少しずつ変わりつつある、あるいはかなり変わり始めているということかなと思っております。 　より具体的には、これまでのノルムは、例えば、企業が賃金や価格を設定する際に、自分は場合によっては上げたいんだけれども、同業他社が上げない、ついてこない中で自分だけやると、自分は損してしまうから、上げるという行動をしないというところに典型的に表れていたのかというふうに思います。 　これに対して現状では、例えば、賃金の動き、決まり方についてのコメントを読んだりいたしますと、世間相場をすごく意識して、私どもも賃金を上げますというようなコメントも多く聞かれるようになってきています。 　これなどは、まさに、ほかが上げないから自分も上げないというのが大きく変わりつつあるという証拠の一つだと思いますし、また、価格面では、例えば、私どもの短観で、企業に対して

○植田参考人　まさに、委員御指摘のように、政策を変更してから効果が表れるまでに時間がかかりますので、政策変更はその時間がかかるということを考慮に入れた上で行うべきものであります。難しいですが、そういうふうに考えて実行しております。 　その上で、それをちゃんとやっていくために、現時点の経済がどうなっているのかということを見るだけではなくて、一年先、二年先の経済の姿を予想して、これを見通しと呼んでおりますが、それに頼る形で現在の金融政策を決めていくというのが普通のやり方でございます。 　そして、その上で、そういう見通しが下の方に大きく振れた場合にどうするのかという御質問だったと思いますけれども、それはもちろん、大きく下振れするという場合でしたらば、これはいろいろな対応があると思いますが、取りあえずは、その下振れの程度によると思いますが、仮にそれの直前の段階において金融緩和の程度を縮小すると

○植田参考人　例えば、労働者の大部分が中小企業で雇用されていることに始まりまして、中小企業の動向が極めてマクロを見る際にも重要であるということは、私ども、よく認識しております。 　その上で、十分な情報を得るのはなかなか、公式のデータも限られておりますので、難しい中で、様々なルートを通じて中小企業周りの情報を吸い上げるように、ふだんから努めているところであります。 　例えば、本支店のネットワークを利用してややフォーマルなヒアリングをかけたり、私ども政策委員が直接地方に出向いて地方の方々と会話をするというようなことも、努めて実行するようにいたしております。 　その上で、さらに、これまでの中小企業の動向を示すデータがマクロ全体あるいは大企業の動きとどういうふうに相関してきたかというような、より定量的な分析も強化するようにしてきてございます。 　いずれにせよ、ここはどこまでやれば十分という

○植田参考人　政府の総合経済対策、その一部にエネルギー関係の負担緩和策がございますが、まず、実体経済面ではエネルギー価格抑制策、さらには、所得税、住民税減税策、これらが家計や企業の負担を軽減する。そして、経済対策の実行を呼び水として、投資や雇用、賃金を拡大していく効果を発揮するということを目的としたものと承知しております。 　物価に与える影響そのものについて見ますと、ガソリン、電気、都市ガス代の負担緩和策ですが、明らかなことですが、これが実行されている間は、消費者物価を直接的に押し下げる効果を持ちます。他方、経済対策に伴って需給ギャップや労働需給が改善しますと、これが物価や賃金の上昇に間接的につながっていくという効果があるというふうに考えております。