植田和男

○植田参考人　この四ページの表で申し上げますと、黒く塗られていない白いところですが、短期金利の誘導目標というところ、これを、この表ではマイナス圏で推移と書いてありますが、現在はゼロから〇・一％というところに引き上げたわけですが、大まかには短期金利を政策の手段として政策を運営していくというのが現在のスタンスでありまして、これを私は記者会見で普通の金融政策というふうに呼んだところでございます。その理由は、諸外国もほぼ同じような金融政策運営をしているからでございます。 　それから、御質問の後段にありました、そのやり方によって目標の実現は達成できるのかというところでございますが、現在のゼロから〇・一％という短期金利の水準が、十分低い緩和的な水準であるというふうに考えておりますので、若干の時間はかかるかとは思いますが、目標達成に至る可能性が高いというふうに考えております。

○植田参考人　私ども、御指摘のように、大量の国債を残高として保有しております。様々な分析によりますと、中央銀行が大量の国債を保有しているときに、これが長期金利を引き下げる方向で影響を及ぼすという緩和効果、ストック効果と呼んだりしますが、これが作用するというふうに様々な分析で指摘されているところであります。 　このことを私どもは前提とした上で、それを考慮に入れた上で、先ほど申し上げました短期金利の操作を主たる政策手段として、経済、物価情勢に応じて適切な金融政策を実現していきたい、金融環境を実現していきたいと思っております。

○植田参考人　例えば、国債を大量に保有しているということが、国債市場の流動性のような市場機能にある程度マイナスの影響を及ぼしているという分析もございます。 　これは直ちには、残高の影響でございますから解消することは難しいと思いますけれども、いずれどこかで残高を減らす方向に資するように、国債の買入れを徐々に減額していくということも考えたいと思っております。

○植田参考人　様々なプラスとマイナスの効果があったと思いますので、ネットでどうだったかというのは難しいかと思いますけれども、低金利、イールドカーブ全般にわたって、低い金利の環境を長い期間つくり出しまして、それによって経済を支え、過去十年間、雇用、企業収益等の改善をもたらしたというプラスの効果ははっきりあったかなというふうに思っております。

○植田参考人　当時の白井委員がどういう御認識であったかは、なかなか私、知る由がありませんが、私どもの展望レポートで見通し作成の際には、そのときまでに決定した金融政策をまず前提としまして、その上で、先行きについては、マーケットの織り込み、政策についての織り込みを参考にし、経済、物価見通しをできる限り客観的に盛り込むという姿勢で作成してございます。 　これで中心見通しが出てまいりますし、その上で更に客観的に、上下のリスクについてもバランスを示したりしてございます。こういう姿勢で過去も見通しが作成されてきたというふうに信じておりますし、今後もそういうつもりでございます。

○植田参考人　現在保有しておりますＥＴＦ等の処分については、先ほども申し上げましたが、すぐに行うことは考えてございません。処分をするのか、処分をする場合にどういうふうに扱うのか、ある程度時間をかけて検討したいというふうに思っております。

○植田参考人　あえて申し上げますが、数十兆円の残高のＥＴＦを所有しております。これから毎年一兆円強の配当が上がってきております。これは、ほかの日本銀行の収益との相対でいろいろ動きますが、基本的には国庫に納付されてございます。ですので、私どもが持っている株から上がる何かプラスのようなものが日本銀行にとどまっているというわけではなくて、そういう形で国庫に返っていくという仕組みになっております。 　考えてみますと、例えば、数十兆円の評価の株を持っているということは、将来の配当の、予想配当ですが、割引現在価値がその数十兆円になるということでございます。したがいまして、ずっとそれを日本銀行は持ち続けて、その毎年の配当を政府に納付金でお返しするということを続けていれば、その現在価値は、やはりその数十兆円に等しいわけでございます。 　ですから、いつそれを実現するかという問題はありますけれども、将来ま

○植田参考人　様々な御提案、全て真摯に伺いたいと思います。その上で、時間をかけて、どうすべきかは考えていきたいと思っております。

○植田参考人　まず、私どもの保有しておりますＥＴＦの含み益が昨年九月末で二十三・五兆円程度であるということは、委員のおっしゃるとおりでございます。 　その上で、ＥＴＦを保有しているままかと申し上げますと、先ほどの質疑にもございましたけれども、ＥＴＦからの分配金収入を含め、日本銀行の収益は、いろいろな税等を控除した後、剰余金がある場合には国庫に納付するということになってございます。

○植田参考人　二十三・五兆円は含み益でございまして、国庫納付金になりますのは、保有しているＥＴＦ全体から、まず、例えば配当がございまして、この配当収益が毎年ある分を毎年、様々な控除を取った後、国庫納付金になるということでございます。