植田和男

○参考人（植田和男君）　私どもが先日まで行っておりました大規模緩和ですけれども、少し長くなるかもしれませんが、二〇一三年以降、黒田前総裁の下で量的・質的緩和を実行して、委員御指摘のように長期国債の購入等を通じてバランスシートの拡大を行ってまいりました。 　ただ、私の理解では、二〇一六年ぐらいから、重点がバランスシートの大規模な拡大というところからマイナス金利あるいは長期金利のコントロールといったイールドカーブを低位に保つという政策の下で経済を刺激するという種類の意味での大規模緩和政策にシフトしたというふうに考えております。 　その上で、先日の決定では、そのイールドカーブコントロールの枠組みやマイナス金利政策を含めて、大規模な金融緩和を役割を果たしたものとして終了をさせたというふうに理解をしております。 　また、付け加えますと、日銀のバランスシートに関連いたしまして、私ども、先日、当面

○参考人（植田和男君）　まず一つ、やや技術的な点でございますけれども、政策金利の意味ですけれども、今回の決定前は、委員おっしゃいましたように、私どもの当座預金の一部、政策金利残高と呼んでいましたけれども、これに払われる金利、マイナス〇・一％を短期の政策金利というふうに呼んでおりました。今回の決定では、その金利ではなくて、これも委員おっしゃいましたように、無担保コールレート・オーバーナイト物、これを政策金利と呼ぶというふうに微妙に政策金利の意味を変更してございます。 　その上で、当座預金に付いていた金利は、前回まで、その一部ですが、政策金利残高の部分についてはマイナス〇・一％であったものを所要準備の部分を除いた残り全部についてプラス〇・一％に引き上げるという措置をして、そのことによって政策金利、今回の政策金利、無担保コールレート・オーバーナイト物、これをゼロから〇・一％の間に誘導しようとい

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいましたように、今後、仮に経済情勢次第で日本銀行が当座預金に対する付利金利を引き上げれば、その度合いに応じて支払利息は増加していきます。これは収益に対する下押し圧力として働きますけれども、そういう場合には長期金利も上昇すると考えられます。それに伴いまして、日本銀行の保有国債が利回りの高い国債に入れ替わっていくことで受取利息も増加していくというふうに思います。 　こうした様々な条件次第で、日本銀行の収益が将来どうなっていくかは変わっていくものと考えております。

○参考人（植田和男君）　おっしゃるとおりでありますが、細かいことを付け加えますと、社債等については新規の買入れをやめる方針ですが、少し時間を掛けてやめるということになるということでございます。

○参考人（植田和男君）　長期金利の形成については、基本的に市場に任せようというのが今回の措置の考え方でございます。ただし、長年、長期債市場にかなりの介入をしてきたという経緯がありますので、将来的にはもう少し買入れ額を減らしていきたいというふうに考えてはおりますが、取りあえず、現在の政策変更が消化される様子を見てからというふうに考えているところでございます。

○参考人（植田和男君）　事務方と相談して作成の方向で考えたいと思います。

○参考人（植田和男君）　それでは、まとめて。 　第一点目の九〇年代前半から二〇〇〇年、あっ、九〇年代後半から二〇〇〇年代前半の金融政策に関する意見ということでございますが、端的に申し上げれば、九〇年代後半、半ば以降、バブル崩壊に伴いまして金融システム不安が非常に高まった時期でございます。この中で金融機関等を中心に資金に対する需要が非常に高まりまして、これを放置すると金融市場、資本市場に非常に不安定な動きが起こるということに対応いたしまして、日本銀行は資金の供給を様々な形で大規模に増やしていった、それの表れがゼロ金利政策であったり、マネタリーベースを増やすという政策であったというふうに考えております。それは、少なくともその金融不安の一層の拡大を鎮静化するという役割を果たしましたし、低金利が続くということで、総需要にも幾ばくかのプラスの効果があったというふうに考えております。 　二番目に、

○参考人（植田和男君）　足下の為替の動向についてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、繰り返しになりますが、過去十年の大幅な雇用の増加と企業収益の改善の下に、昨今のインフレ率、特に基調的なインフレ率の上昇が現在生じてきているというふうに考えております。

○参考人（植田和男君）　これまで私ども日本銀行は、マイナス金利政策、イールドカーブコントロールは主として実質金利の低下を通じて、またＥＴＦ等の買入れはリスクプレミアムに働きかけることを通じて経済、物価の改善を促してきたと考えております。 　一昨日の金融政策決定会合では、賃金と物価の動向をしっかりと点検した上で、先行き、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、大規模な金融緩和の見直しを決定いたしました。 　引き続き、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主なる、主たる政策手段として、経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいります。 　先行きについても、現時点で私どもが持っております経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境は継続すると考えており、こうした緩和的な金融環

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、過去二年程度振り返りますと、消費者物価の前年比は、コロナ後の世界的な経済の急回復やロシアのウクライナ侵攻等を受けた輸入物価上昇というコストプッシュの影響を強く受ける形で高めの水準で推移してまいりました。こうした既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきておりまして、先行きも減衰していくと考えております。 　ただ一方で、サービス価格を見ますと、これまでの緩やかな賃金上昇も受けて緩やかな上昇が続いております。また、春季労使交渉の動向など最近のデータ、あるいは私どものヒアリング情報を踏まえますと、賃金と物価の好循環の強まりは確認されてきております。一月に出しました展望レポートでも、二四年度の物価見通しは二％を上回ることを見込んでおります。さらに、我が国では、中期的な予想物価上昇率はまだ二％に向けて上昇していく過程にあると考えております。