野中和雄

○参考人（野中和雄君）　本日は、こうした意見陳述の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、農村政策について、中心に御説明を、意見を述べさせていただきます。 　といいますのも、今までの衆議院等の審議も通じましても、この食料、農業の部分につきましてはたくさんの議論が行われましたけれども、農村の部分につきましてはほとんどと言っていいほど議論が行われていなかったというふうに承知をしております。 　そして同時に、私どもの、私どもというか、私の目から見れば、この農村政策の部分には、ある意味、ちょっと法案に誤解というか誤りがあるのではないかというような感じもいたします。この感じというのは、農村政策に対する誤りではないかというような感じ、あるいは違和感というのは、これは単に私がここで申し上げるだけではなくて、多くの農村政策に関わる専門家の方々も同じように意見を表明されたり、そ

○参考人（野中和雄君）　委員長、ありがとうございます。御質問ありがとうございます。 　現在、私の中にも書きましたように地域経済循環という考え方がございまして、従来の地域というのは、自分のところで経済をやっていく上に、例えば電力とかいろんなものを地域外から買わなきゃいけなかったということがあるわけですね。ところが、例えば再生可能エネルギーのように、地域でそれを生産できれば、ほかから電力を買わなくても、地域で小水力とか太陽熱とかで発電できれば、当然買わなくてもいいし、余ったものが所得になるということがあるわけですね。そういうことは電力だけじゃなくてほかのこともいっぱいあるわけでございまして、それを地域経済循環という考え方で、それを推進しようじゃないかということになっております。 　そういうようなことをいろいろ考えますと、地域、農村地域のその経済力というのは、従来、二〇〇〇年のあの基本法が制

○参考人（野中和雄君）　委員長、ありがとうございます。 　今の点ですけれども、中山間地域直接支払制度というのは、基本法でできた非常に画期的な制度でございまして、非常にいい制度だと思うんですね。 　ですから、これをきちっと運用していくことが大事だと思うんですけれども、一つには、私がまず思いますのは、中山間地域対策として思いますのには、中山間地域のまず位置付けが非常に、条件不利地域で何か課題ばかり多い地域だというイメージになっているわけでございますけれども、これ二〇〇〇年当時はそうだったかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、いろんな意味で可能性は出てきております。これはもちろん厳しいですね、非常に厳しいですけれども、可能性は出てきている。だから、過疎法や山振法のように、やっぱりこれ希望を持ってやれる地域だと。 　御存じかと思いますけど、山村振興法なんかは、前の法律は遅れた地

○参考人（野中和雄君）　ありがとうございます。 　農業は環境にマイナスの影響を与えているという点もあることはそのとおりではありますけれども、もちろんそれを織り込まなきゃいけないわけでありますけれども、それ以上にと言ったらちょっと問題あるかもしれませんけれども、最近のやっぱり中山間地域、あるいは農村地域というものの果たす役割ですね、これは要するに田園回帰とか、人が大勢行っているって、やっぱりそこの地域でチャレンジしてやりたいとか、それから、何といいますか、老後をそこで過ごしたいとか、子供を教育したいとか、いっぱいいいことが農山村地域にはあるわけですね。 　それを基本法のときには、農業の多面的機能というふうに農業に限って書いていたんですね。ところが、その後、やっぱりいろいろ考えてみると、文化的景観とか何かも全部そうですけれども、農業だけじゃなくて地域全体が国民にとっていい影響を与えていると

○参考人（野中和雄君）　間違ったメッセージ、国民へのメッセージにならないと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

○参考人（野中和雄君）　おっしゃるとおり、農業で人口が減って、それで食べていけない、やっていけないということが明らかにあるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、ＥＵ等でもそれに対して政策を取っておりまして、日本も、先ほど申し上げましたように、その財政所得だけでとか農業所得だけでとかいう必要はありませんけれども、所得の確保が重要であるということをはっきりやっぱり方針として示して、それを支援していくことが大事じゃないかなと思います。 　そのときに、先ほどから繰り返し私申し上げておりますけれども、残念ながら、地域で考えても、農業だけで完全に他産業並みの所得を上げていくということは非常に難しい地域がたくさんあるわけでございまして、一方で、農村ではいろんな可能性が広がってきて、せっかく広がってきているわけです。そういう方たちが農村に住んで、農業も支えてくれているわけですね、日本型直接支払と