東野昭浩

○東野政府参考人　お答え申し上げます。 　バイオ炭の農地施用につきましては、温室効果ガスの削減のみならず、土壌改良効果などのメリットがございますことから、農林水産省では、みどりの食料システム戦略やみどりの食料システム法、当省の地球温暖化対策計画にこれを位置づけまして、推進しているところでございます。 　また、二〇二〇年からは、Ｊクレジット制度の対象取組にバイオ炭の農地施用を加えまして、取組を後押ししているところでございます。 　こうした中で、農業分野のＪクレジット制度におきましては、削減活動一つ一つが小さいことから、農林水産省では、複数の農業者の削減活動を取りまとめまして一つのプロジェクトといたしますプログラム型プロジェクトの仕組みの活用を推進しているところでございます。

○東野政府参考人　お答え申し上げます。 　今後の農業者の急速な減少に対応して、農業の生産性の向上を図っていくためには、スマート農業技術の活用が不可欠でございます。 　これまでに、全国で二百十七地区でスマート農業実証プロジェクトを推進してまいりました。その結果、省力化や労働の負担軽減など一定の効果がある一方で、様々な課題も分かってきたところでございます。 　このため、今国会に提出させていただいておりますスマート農業技術活用促進法案では、これらの課題に対処するため、計画の認定制度を設けまして、農業者や事業者に対しまして支援措置を講ずることとしております。

○東野政府参考人　お答え申し上げます。 　杉花粉米は、杉花粉症の症状を緩和することを目的に、遺伝子組み換え技術を用いて開発されたものでございます。杉花粉米につきまして、これまでの臨床研究では、人への効果や摂取方法に関するデータが十分でないこと、原料の安定生産などにも課題があることなどが指摘をされております。 　このため、令和六年一月に、関係省庁、研究機関、製薬業界、植物工場の関係者などの参画を得まして、スギ花粉米の実用化に向けた官民連携検討会を設置いたしまして、実用化に向けた課題や解決策の整理、ロードマップの検討などを行っているところでございます。本年五月を目途に中間取りまとめを行い、官民連携の下、早期実用化に向けて必要な取組を進めてまいります。