畠山陽二郎

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　一般的に、諸外国の制度におきましては、二酸化炭素の排出枠を対象者に割り当てる際に二つの方法ございまして、一つは有償枠でございまして、オークションで国が販売する、こうしたものを有償枠。それから二つ目は無償枠で、過去の実績や生産活動の効率性等を踏まえて無償で交付する。こういう二通りが存在するというふうに認識しております。 　本法律案において規定する排出枠につきましては、特定事業者が行う発電事業に係る二酸化炭素の排出量に相当する量、相当する枠を特定事業者排出枠と定義しております。この特定事業者排出枠が有償と無償と、こういうことになるわけなんですけれども、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入することなどを踏まえて、経済産業大臣は、この特定事業者排出枠を特定事業者に対して有償又は無償で割り当てる、こう規定して

○政府参考人（畠山陽二郎君）　これは、御指摘の法律の第十五条に基づきまして経済産業大臣が有償又は無償で割り当てるものとするということにしてございますので、これは割り当てる主体は経済産業大臣ということになります。 　先ほど申し上げたこの特定事業者排出枠、これは、条文にもありますけれども、発電事業に係る二酸化炭素の排出量に相当する枠ということでありまして、じゃ、この相当する枠というのをどうやって決めるのかと、これが実績に基づいてやるのか、あるいは効率に基づいてやるのか、こういったことについては今後なお検討していく必要があると思っていますけれども、この相当する枠というのが特定事業者排出枠になります。そのうち有償のものの決め方は、今回の法律でも一定程度詳細に書いてございます。その残りの部分が無償ということになるわけでございまして、ここの具体的な決め方は、先ほど申し上げたように、この特定事業者排出

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　エネルギー特別会計におきましては、各勘定ごとに具体的な使途が定められておりまして、原子力関係の予算は従来から電源開発促進勘定に計上をしているところでございます。 　ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援につきましては、原子力関係の支援を行う場合には、御指摘のように、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れを行い、電源開発促進勘定の電源利用対策から支出をするということとされてございます。 　ただし、その前提として、ＧＸ経済移行債による支援対象につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針でお示ししているとおり、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化も重要な要件としてございまして、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、あるいは技術革新性、事業革新性があるものといった考え方を支援基準として示しております。 　原子力につ

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　令和五年度当初予算におきまして、高温ガス炉実証炉事業として約四十八億円、高速炉実証炉事業として約七十六億円計上しているところでございます。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、ＧＸ投資の一環として一般会計の令和四年度第二次補正予算において先行的に措置した費用の権利義務につきましては、原則としてエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属するということとしているところでございます。 　一般会計において措置した費用の権利義務を特別会計に帰属させる前例といたしましては、一般会計の平成二十三年度第三次補正予算において措置された復興費用の権利義務につきまして、原則として平成二十四年度に創設された東日本大震災復興特別会計に帰属することとした例があると承知しております。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＯＥＣＤによるデータにおいて、欧州で炭素税やエネルギー関係諸税、この炭素価格が炭素一トン当たりにしますと一万円程度となっている国があることは承知をしているところでございます。しかしながら、中身見ていくと、例えば現時点で炭素税の炭素価格が一万円を超えているスウェーデンにおきましては発電用途ですとかあるいは原料用途は免税をされておりまして、こういう例など、各国の経済や産業等の事情を踏まえて制度全体が設計されているところでありまして、炭素価格のみで単純比較を行うのはなかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。 　その上で、今般のカーボンプライシングについてでございますけれども、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、具体的には、ＧＸの進展で石油石炭税収が減少し、再エネ賦課金もそのピークを

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　今般導入するカーボンプライシングは、結果として生じる収入をＧＸ経済移行債の償還に充てるものではございますけれども、御答弁申し上げましたとおり、この制度趣旨といたしましては、炭素排出に対する値付けを行うことによりましてＧＸ関連の製品や事業の付加価値を向上させてその収益性を高めるものとすること、それからまた、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、その水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示することで、こうしたことによりましてその企業がＧＸに必要な投資や取組を前倒しで行うインセンティブを付与するところにあると、そういう趣旨になってございます。 　この法律案におきましては、カーボンプライシングの具体的な終期、定めておりませんけれども、カーボンニュートラル実現の目標年限となっている二〇五〇年頃の将来において、こうした制度趣旨に照らして制

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けましては、どうしても脱炭素が困難な分野からのＣＯ２排出を相殺するために、委員御指摘のグリーンカーボンですとかブルーカーボンを含む大気中のＣＯ２を回収、吸収し貯留、固定化するネガティブエミッション技術の開発などを進め、産業化につなげることが重要だと考えております。私どももポテンシャルが相当あるというふうに思っております。 　我が国におきましては、重要な社会課題に対し野心的な目標を設定し挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発事業におきまして、大気中のＣＯ２を直接回収する、これＤＡＣといいます、ダイレクト・エア・キャプチャー、こういう技術につきまして、高効率かつ省エネな技術の開発に加えまして、玄武岩などにＣＯ２が固定化される岩石の風化プロセス、あるいは植物や海藻などによるＣＯ２の固定プ

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　今般の成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、百五十兆円の官民ＧＸ投資を引き出すためにＧＸ経済移行債を発行いたしまして、これにより二十兆円規模の支援を行い、企業の脱炭素に向けた先行投資を促進してまいります。 　その上で、我が国では、二〇二一年夏に、これは民間事業者でございますけれども、企業が初めてトランジションボンドを活用して以降、約一兆円の資金調達がなされておりまして、今後活性化が期待されるところでございます。 　まさに、御指摘のＧＸ経済移行債の発行方式につきましては、こうした昨今の市場状況、市場動向なども踏まえつつ、これまでの建設国債や特例公債などの国債と同様に同一の金融商品として発行する統合発行に限らず、国際標準に準拠した新たな金融商品として発行する個別銘柄発行、例えば御指摘のようなトランジション国債としての発行も

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債による支援では、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としておりまして、洋上風力を始め再エネ分野も、支援の要件を満たしたものは対象となり得るということでございます。 　また、既に二十兆円規模の支援の内訳のイメージ、これイメージでしかないんですけれども、イメージとして、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーの推進に、二十兆円のうち約六兆から八兆円といった支援の見通しもお示ししているところでございます。 　再生可能エネルギーの最大限導入につきましては、事業規律の強化を含むＦＩＴ・ＦＩＰ制度の改善ですとか、あるいはその系統整備の加速化などあらゆる手段を講じ、関係省庁とも連携しながら、既存の支援制度も組み合わせてしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。