岸本武史

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　高齢者を含めまして、貧困の状態について、私ども、相対的貧困率という指標を一つ取ってございます。この相対的貧困率でございますが、算定の基準となる貧困線というのをまず決めておりまして、これは全世帯で見る場合も高齢者世帯で見る場合も、いずれも共通のものを使用しております。 　国民生活基礎調査という調査の結果によりますと、二〇一二年にこの貧困線が百二十二万円、二〇一五年も百二十二万円、二〇一八年には百二十七万円というふうに貧困線自体は推移をしてございます。 　その上で、高齢者の相対的貧困率の状況でございますが、本調査では、貧困線以下で生活している高齢者の数や世帯の数そのものではございませんで、相対的貧困率を推計しておりますが、六十五歳以上の相対的貧困率は、男女別にこれは取ってございます。男性では、二〇一二年が一五・一％、二〇一五年が一六・三％

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　物価高騰の影響は年代によっても差がある可能性はございますし、また、御指摘のとおり、その各世帯、年齢、年代を問わず、その消費の実態によって物価高騰の影響を、どういった品目の消費が多いか少ないかとかいったことによっても影響は異なると考えられます。そこをきめ細かく見ていくやり方もあるかもしれないんですけれども、社会全体のその貧困の状況がどう推移していくかということを、推移しているかということを見る観点から相対的貧困率という先ほどお答えした数字を推計をいたしまして、それを様々な参考にしているところでございます。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　まず、連合が四月十三日に発表いたしました二〇二三春季生活闘争の第四回回答集計結果によれば、加重平均での月例賃金は、賃上げ額一万一千二十二円、賃上げ率三・六九％と、昨年やコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比較いたしまして、大きく上回っているものと承知をしております。 　また、全労連が四月六日に発表されました二三国民春闘共闘賃上げ第四回集計によれば、加重平均で所定内賃金は、賃上げ額五千九百十九円、賃上げ率二・〇七％でありまして、賃上げ率は昨年やコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比べて、やはり上回っているものというふうに承知をしております。 　また、同じ第四回集計で見まして、全労連に加盟する日本医労連の回答金額を見ますと、加重平均での所定内賃金は、医療分野で、賃上げ額五千三百十六円、賃上げ率一・八九％、福祉分野で、賃上げ額二千八百九円、賃上げ

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　まず、現行のＩＣＤ10に準拠いたしました現在の統計基準の告示におきましては、性同一性障害をこの分類の対象といたしまして、これを、精神及び行動の障害という章の中の一部として分類をして位置づけているところでございます。 　これに対しまして、御指摘のございました、新しい疾病分類基準であるＩＣＤ11につきまして、これは二〇二二年一月にＷＨＯにおいて発効したものでございますが、これにおきましては、性同一性障害は、それまでの精神及び行動の障害という区分ではなく、性の健康に関連する状態というふうに分類変更されたものでございます。 　これを国内においても適用いたしますために、現在、我が国におきまして、統計基準を定める告示について、全体についてＩＣＤ11に沿って分類の変更を行う方針でございまして、現在、関連の学会とも相談をしてＩＣＤ11の和訳作業などを行っている

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの子供医療費助成用の資格証を含め、公費負担医療の受給者証もマイナンバーカードと一体化を求める当事者などからの御意見を承知をしております。それにより、国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなるものと考えております。 　二月十七日に公表されましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめにおきましても、マイナンバーカードによるオンライン資格確認は、今後の医療ＤＸの基盤となる仕組みである、また、将来的には、診察券や公費負担医療の受給者証もマイナンバーカードと一体化していくことにより、ますます、国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなると考えられるとされておりまして、デジタル庁とも連携をいたしまして、医療ＤＸの取組の中でその実現を図ってまいりたいと考えております。 　また、お尋ねの小児医療証など、地方自治

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省がパートタイム労働者及び有期雇用労働者を対象に令和三年十月に実施をいたしました、令和三年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の結果によりますと、パートタイム労働者及び有期雇用労働者の方が就業調整をしているという割合は一三・四％となっております。 　また、就業調整をした理由を複数回答で調査をいたしました結果、就業調整をしているパートタイム労働者及び有期雇用労働者の割合を一〇〇といたしますと、一定額を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者から外れ、自分で加入しなければならなくなるからという理由を挙げていらっしゃる方が四二・八％となっております。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　公費負担医療の受給者証とマイナンバーカードの一体化を求める当事者などからの御意見を承知をしておりまして、それにより国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなるものであるというふうに考えております。 　また、二月十七日に公表されましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会における中間取りまとめにおきましても、マイナンバーカードにおけるオンライン資格確認は、今後の医療ＤＸの基盤となる仕組みであり、将来的には、診察券や公費負担医療の受給者証もマイナンバーカードと一体化していくことにより、ますます国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなると考えられるといったことが指摘をされているところでございます。 　デジタル庁とも連携をいたしまして、医療ＤＸの取組の中で、公費負担医療の受給者証とマイナンバーカードの一体化の実現を図ってまい