三浦明

お答え申し上げます。 　デジタル庁では、生徒、保護者、教職員の負担軽減のために、高校入試事務のデジタル化というのを推進させていただいております。 　昨年度、先生今御指摘いただきましたとおり、教育委員会の調達支援を行うために、出願から合格発表までの一連の手続を網羅いたしました標準仕様書というものを策定いたしました。 　本年度は、それを踏まえまして、九の県で、新地方創生交付金を活用いたしまして、この入試システムの導入、デジタル化というのが進められているというふうに承知をしております。また、加えまして、出願から入学手続までの全てのプロセスを一気通貫でデジタル完結するような取組を、静岡県と一緒に実証実験をしているところでございます。 　高校入試事務のデジタル化は自治体の判断によって行われるものでございますけれども、標準仕様書の更なる活用促進ですとか、あるいは実証事業で得られました成果の展開

お答え申し上げます。 　医療ＤＸの現状ということでございますけれども、二年ほど前に医療ＤＸの工程表というものを作りまして、幾つか柱を立てて、各省、つかさつかさで推進をしておるところであります。 　特に、私どもデジタル庁におきましては、標準型電子カルテの開発を厚生労働省と一緒に行いますとともに、その仕様書というのを作成しながら、今後普及に向けて一緒に懸命に汗をかいてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　本年、令和七年の九月二十六日に当庁が公表した指名停止につきまして御説明を申し上げたいと思います。 　この度、アクセンチュア社が、いわゆるマイナポータルのシステムに関する契約の履行に際しまして、再委託などの申請が契約で必要とされているということを認識しつつも、デジタル庁の承認を得ずにＡ社に再委託を行うなどにより、事実を偽って業務を遂行していたということが判明をいたしたということでございます。 　このことから、私どもの内規でございますデジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領、こちらに基づきまして、九月の二十六日より四か月間の指名停止措置を講じたものでございます。 　以上でございます。

措置の内容といたしましては、指名停止四か月というものでございます。

委員御指摘のとおり、当該業務と申しますのはマイナポータルの改修に係るものでございました。具体的には、例えば引っ越しですとかパスポートの機能追加をしたものでございます。 　この発覚の経緯でございますが、外部から連絡がありまして確認をしたというところでございます。 　現状は、再発防止に関しましてアクセンチュア社と交渉いたしまして、再発防止措置を講ずるように指示をして、対応いただいているということになっております。

ありがとうございます。 　議員御指摘のベンダーロックインではないかという点に関しまして、私どもも競争性を持たせた形での契約に心掛けているところでございます。 　また、特にマイナポータルに関して申し上げますと、年末から年始にかけまして大きなシステム更改予定をしております。その中でベンダーロックイン解消につながるような方策を講じていきたいと思っておりますし、さらに、ほかのベンダーからも聴取を行いまして、改善に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　御指摘の標準型電子カルテにつきましては、来年度中の完成を目指しまして、厚生労働省とともに検討、開発を行っております。委員御指摘の目標に向けまして、現在、導入版として、まず電子カルテを利用していない診療所でも負担なく利用できますよう、電子処方箋ですとか電子カルテの情報共有サービスに対応したシンプルな画面構成にし、現行の業務フローをできるだけ変更することなく医療ＤＸの恩恵を受けられる、こういった仕組みを構築できるよう心掛けておるところでございます。 　また、もう一つ御指摘賜りました、更に三文書六情報がリッチになった場合の扱いでありますけれども、この標準型電子カルテもそうですし、私ども今、標準仕様書というのも作成をしております。これに基づきまして民間のベンダーも開発をしていくことになります。いずれもクラウドネイティブな形を志向しておりまして、どうしても改修というのはコ