平嶋隆司

二〇三〇年の訪日外国人旅客者数につきましては、六千万人の目標に向けて、観光施策を国が先頭となって進めているところでございます。その上で、スムーズな出入国手続を始めとしまして、快適に旅行できる環境の整備を整えていくということは非常に大事な国としての喫緊の課題だと考えております。 　このため、国際観光旅客税の税収につきましては、まずは国が主体として実施する観光施策の財源とすることが適当であると考えておりまして、こういったことから、地方に譲与する仕組みとはしていないところでございます。 　他方で、広く各地域へ外国人旅行者に来ていただく、また滞在を促進するということにつきましては、国の観光施策としても非常に大事な課題でございます。こうした観点から、国際観光旅客税につきましては、外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律、この法律に基づきまして、地域固有の文化、自然等を活用した

国内外の観光需要が回復し、成長軌道に乗っている中、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせるということの上では、インバウンドの地方誘客を進めていくことは非常に重要でございます。 　御指摘いただきました、高速道路周遊パス、また鉄道に関してはジャパン・レール・パスがございますけれども、訪日外国人旅行者の周遊促進、それから利便性の向上を図る取組として実施されてきているところでございます。 　まず、訪日外国人向けの高速道路周遊パスの価格についてでございますけれども、昨年十月に国内向け周遊パスと同価格への引上げが行われているところでございます。 　二点目に、ジャパン・レール・パスにつきましては、令和五年十月に商品内容の充実が図られておりまして、その際、それと併せて、それに対応した価格への改定が行われているところでございます。 　いずれにしましても、国土交通省としましては、インバウンドも含めた観光客