平嶋隆司

日本人のアウトバウンドでございますけれども、昨年、五年ぶりに一千三百万人に達しております。回復基調にはございます。月を追って徐々に上がっておりますけれども、まだコロナ前と比べますと、年平均で、昨年の平均で六五％にとどまっておるところでございます。 　先ほど、若者への支援、また海外へのこのアウトバウンドの関係でございますけれども、先ほど委員からもお話ありました「もっと！海外へ宣言」、これは、パスポートが新しい偽造がしにくいタイプに切り替わりました。この新しいパスポートの申請開始とちょうど合わせまして、海外への興味、関心を高めるということで、観光庁では、本年三月に外務省それから日本旅行業協会さんと共同で「もっと！海外へ宣言」を発出、また共同会見を行ったところでございます。官民一体となってアウトバウンドの促進に向けて取組を続けていきたいと考えております。 　また、海外教育旅行の促進についてち

各国の国際観光旅客税や出国税につきましては、それぞれの国、地域の実情に応じて設定されている面があり、一概に比較することは困難な面があると考えておりますけれども、一例として、円換算を今年の一月の為替レートを使って申し上げますと、例えば、韓国におきましては七千ウォン、約八百円、それからアメリカにつきましては二十二・九ドル、約三千五百円、オーストラリアにつきましては七十五ドル、約七千円というふうに承知しております。

宿泊旅行統計調査及びインバウンド消費動向調査の速報値によりますと、二〇二四年暦年の東京のインバウンドの延べ宿泊者数は全体の三五％、旅行消費額は全体の三九・八％を占めているところでございます。

委員御指摘のとおり、オーバーツーリズムにつきましては、各地域の抱える課題、原因が多種多様でございます。そのため、打ち手も画一的ではなく、地域の実情に応じたきめ細やかな対策が必要になると承知しております。 　また、対策の検討や充実、実施に当たっては、決して地方自治体を始めとする行政のみの対応で完結するものではございませんで、委員御指摘のとおり、地域の宿泊事業者の方、また飲食事業者、公共交通事業者の方々、様々な観光関係事業者の方々との連携というのが重要になってくると思います。 　加えまして、地域の住民の方にとっての生活というのがございますので、こういった地域の住民の方の御意見を聞き、巻き込んでいく、取り入れていくということが重要と認識しております。 　こうした考え方の下、観光庁におけるオーバーツーリズム対策事業におきましては、受入れ環境の整備、増強、需要の分散、平準化、マナー違反行為の抑

オーバーツーリズム対策につきましては、令和五年度補正予算を活用しまして、また、令和六年一年間をかけて、二十六の先駆モデル地域を中心として様々な課題に対応した取組を総合的に支援してきております。また、六年補正におきましても、これも活用して引き続き支援していきたいと思っております。 　委員御指摘の点につきましては、こうして得られた様々な知見、ノウハウを横展開すべく指針をまとめていきたいと考えております。今鋭意、観光庁において指針の策定に向けて取り組んでいる最中でございます。可能な限り早く、こういった得られた知見を活用しまして策定してまいりたいと考えております。

観光庁では、令和五年度予備費を活用いたしまして、能登半島地震による北陸観光の風評被害を払拭し、旅行需要を早期に回復する取組を実施してまいりました。 　具体的には、北陸四県が昨年実施しました旅行・宿泊料金の割引に対して支援を行ったところであり、約九十五万人泊分の利用があったものと承知しております。 　また、日本政府観光局による被災地域の正確な情報の発信による訪日プロモーションを集中的に実施したところであり、例えば、世界的に影響力のあるグローバルメディアと連携しまして、ウェブサイトにて被災地域の観光魅力、また観光地に関する正確な情報を発信してまいりました。 　このような取組を通じまして、風評被害を払拭し、旅行需要を下支えしてきたものと考えております。

災害の状況というのは個々多様にわたると思います。また、被害の状況ですとか程度ですとか、どのくらい早く復興しないといけない、そういったところもあると思いますので、なかなかちょっと一概にはお答えしにくいところはあると思いますけれども、我々としましては、現場を支えておられる方々をしっかり支援していきたいと考えております。

宿泊業を始めといたします観光業はサービス産業でございます。現場でサービスを提供される従業員の方々の存在なしには成立しないところでございます。 　コロナ禍後、我が国の観光需要は着実に回復し、多くの観光地で活気が戻っております。また、特にインバウンドにつきましては好調な状況でございます。 　一方、宿泊業では、コロナ禍により極めて大きな影響を受けまして、これに伴い、従来から指摘されていた収益性、賃金水準の低さ、人手不足といった構造的な課題が顕在化しているところでございます。特に従業員数につきましては、コロナ前の水準まで回復していない状況にございます。 　宿泊業のこうした課題を解消しまして、稼げる産業への変革を推進していくという観点から、適正なサービスの対価を収受しながら、また、従業員の働き方を効率化、省力化しまして、人手をかけるべき業務に人材を集中投下できるような、そうした環境をつくってい

観光需要が堅調な成長軌道にある中、観光客が集中します一部の地域、時間帯において、過度な混雑、マナー違反による地域住民の生活の質への影響等が生じていると認識しております。 　このため、観光庁では、一昨年に決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づきまして、各地域における、観光客向けの移動手段などの受入れ環境の整備、増強、また、混雑状況の可視化など、需要の分散、平準化、マナー違反の行為の防止、抑制といった様々な取組への総合的な支援を進めているところでございます。 　我が国には、各地に様々な魅力的な観光資源が数多くございます。こうした中、必ずしも集客に結びついていないこうした魅力的な地域にインバウンドを誘客してまいりますことは、日本各地への観光客の分散化につながる有効な取組だと考えております。また同時に、地方創生の観点でも非常に重要だと考えているところでござ

このため、観光庁では、誘客促進に向けて、体験コンテンツの造成支援など様々な取組を行っているところでございます。 　観光庁としまして、引き続きこうした取組を継続しまして、持続可能な観光立国の推進に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。