土生栄二

○参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　確かに御指摘ございましたとおり、東京、神奈川等の一部の地域ということで、高卒初任給が最低賃金を下回るケースもあるというふうに伺っております。昨年の給与勧告で一部解消されたというふうに聞いておりますけれども、この点については、やはり今後も更なる初任給水準の見直しでございますとか、あるいは地域手当の見直しということかもしれませんけれども、そういうことも含めた解消に向けた検討というものが求められているものというふうに考えております。 　物価上昇に負けない給与の引上げという御指摘でございますけれども、政府全体で、現在、賃金の引上げ、これを推進しているわけでございまして、春闘でもそれに呼応する動きも広がっているというふうに承知をいたしております。 　国家公務員法二十八条は、御案内のとおり情勢適応の原則ということで、民間との均衡を基本に改定するという

○参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　定員に関する事項ということは、定員の審査、管理を担当する内閣人事局におきまして判断されるべきものということでございますけれども、業務の合理化等を行ってもなお長時間の超過勤務により対応せざるを得ないような場合には、やはり業務量に応じた柔軟な人員配置、人員の確保ということに努めていただく必要があるのではないかというふうに考えております。 　人事院も、各府省アンケートというものを行っておられると聞いております。そのアンケート結果によれば、多くの府省等において、業務量に応じた定員が十分に確保できていないと考えているということが明らかにもなっているということでございます。こうした結果を踏まえて、人事院総裁から直接担当大臣にその点説明をして御協力をお願いするといったような取組もされているというふうに承知をいたしております。 　今後とも、各府省の状況を

○参考人（土生栄二君）　まず、御指摘いただきました非常勤職員の処遇の問題ということでございますけれども、雇用形態の違いによる処遇等の相違の問題、これは重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　人事院におきましても、これまでも、平成二十年から指針を策定して周知されているというふうに伺っております。類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額を基礎として、職務内容等の要素を考慮して決定するということでございますし、その後も、給与法等の改正により、常勤職員の給与が改定された場合には、非常勤職員の給与もこれに準じて改定するといったようなことを努めるような趣旨も追加されてきているところでございますので、これらの趣旨を徹底しながら、引き続き非常勤職員の処遇の改善に努めるということが必要ではないかというふうに思っております。 　採用の問題については、国家公務員法に定める平等原則の中で一定程

○参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　女性の採用、女性職員の採用、登用の拡大ということは、重要課題の一つとして政府全体として取り組むべき課題であるというふうに考えております。そうしたことが結果として女性職員の方も含めた更なる処遇改善につながるということでございますし、先ほど申し上げました非常勤職員の課題につきましても、引き続きしっかりと対応していく必要があるというふうに考えております。

○参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　やはり新規学卒者等をしっかりと確保して計画的に育成していくということは組織の基本として重要であるというふうに考えております。国家公務員採用試験の申込者の増加ということを目指しまして、公務志望者の裾野拡大ということを総合的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　現在では、まず採用試験改革の推進ということで、二〇二三年度の試験から、春の総合職試験の日程の早期化でございますとか、あるいは総合職試験教養区分の受験可能年齢の引下げ、さらに二四年度からは、更なる日程の前倒し、あるいは人文系専攻者が受験しやすいような出題の見直しなども実施をされているということでございます。 　こうした採用試験改革を更に進めるということに加えまして、やはり広報活動、情報発信を強化をしていくということ。その前提になるのは、先ほど来お話ございますけれども、

○参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　御指摘いただきましたし、私も先ほど申し上げましたとおり、全体の申込者数の減少の中でも、私の実感として、やはり公務に魅力を感じてやる気を持って役所に入っていただける若い職員、多数いらっしゃるというふうに感じております。問題は、やはり必ずしも持続可能でないということから、離職をしてしまう、あるいは余儀なくされてしまうということがあるわけでございます。その要因をしっかり分析して一つ一つ対応していくということが必要であるというふうに考えております。 　まず、給与面、これは前提になるわけでございます。これまでも新卒初任給の大幅な引上げ等実施してきているわけでございますけれども、今後も、例えば係長級から補佐級までの給与の最低水準の引上げでございますとか、あるいは勤勉手当の見直し、こうしたことも含めて今後の対応を検討しているやに聞いておりますので、こうい

○参考人（土生栄二君）　御指摘いただきまして、福岡にいた頃も思い出しながら考えているわけでございますが、やはり大学を卒業する段階で自分としてどういう仕事をしたいかということを考えたときに、やはり国家公務員として社会に貢献したいと、全体的にまずそういう思いがございました。いろんな省庁があるわけでございますけれども、私は、やっぱり自分の生活実感から、また、今後の人口の高齢化対応の重要性ということがもう当時からかなり言われておりましたので、この高齢者福祉ということが大事ではないかというふうに考えまして、厚生省に入省したということでございます。 　入ってみると、もちろん高齢者福祉も重要なわけですけれども、そのほかにも重要な課題が多々あるということでございます。例えば、福祉だけではなくて、やはり医療というものがその地域でしっかりないと福祉も存在し得ないわけでございます。そういう総合的な支援をしてい

○参考人（土生栄二君）　簡潔にということで申し上げれば、やはり、私は行政実務あるいは行政の人事管理を実際に経験してきたということでございます。 　いずれにしましても、合議制の機関ということで、それぞれの知見を活用していくということでございますので、先ほど申し上げましたとおり、まずは先任のお二人の御意見、お話をしっかりと伺う中で、自分が何ができるのかということをよく考えて対応をする、全力で職務に当たってまいりたいと考えております。

○参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　公務員離れという御指摘でございますけれども、冒頭の御質問ございましたとおり、全体として人口減少社会という中で、公務に対する期待に応えられる人材をどう確保していくのかということが何よりも重要な課題であるというふうに考えております。 　先ほど若干申し上げましたとおり、やはり採用の段階から、途中の働き方改革、それから中高年齢に至るまでのそれぞれの段階においてしっかり対応していくということが重要であるわけでございますけれども、やはり、全体として適切な給与制度を整備していくということ、それから、先ほど申し上げましたとおり、健康に害を及ぼしかねないような超過勤務、これはあってはならないわけでございます。そうしたものを解消していくということ。それから、時宜に応じてですね、ワーク・ライフ・バランスというものが社会全体の中で重視されているようになってきており

○参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　私、かつて、先生おっしゃいましたとおり、国会同意人事全体の取りまとめの立場でございます。その中でも所信聴取の対象になる職責ということがあるわけでございます。当時、まさか自分がこういう立場でここで所信を述べ、御質疑賜るようなことは全く想像できませんでしたけれども、今この場に臨みまして、改めてやっぱりその職責の重要性といいますか、痛感し、今後仮に任命すること、任命されることになれば、これはもうしっかりやらなければいけないと、そういう思いを抱いているところでございます。