前島明成

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、帰還される方や新たに農業を始めようとする方が速やかに営農を開始できるよう、農業関連インフラの復旧、農地の利用集積、集約化、除染後農地の保全管理や作付け実証、農業用機械、施設の導入支援、さらには放射性物質検査、販売促進といった風評対策など、総合的な支援を実施しているところでございます。 　また、これから農業に携わろうと考えている方々がより安心して取り組めるようにするためには、もうかる、人手が少なくて済む、冬場にも仕事があるという議員の御指摘を踏まえまして、含めまして、将来に向けて被災地域の農業が産業として発展する姿を提示していくことが重要と考えております。 　このため、市町村を越えて加工・業務用施設を生産し、それを集荷し加工する施設を整備するなど、広域的に生産、加工等が一体となって付加価値を高めていく産地の創出

○前島政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の、海外から野菜の種子や化学肥料などの供給が止まった場合の食料自給率につきましては、算定はしていないところでございます。 　なお、野菜の種子につきましては、国内流通の約九割が海外で生産、輸入されておりますけれども、種子の生産に適した世界各地で分散して生産されております。ですので、安定的な供給が図られておるというふうに考えておるところでございます。また、約一年分の種子を備蓄しているところでございます。 　また、肥料につきましては、化学肥料の原料の大半を輸入に依存しておりますけれども、みどりの食料システム戦略に基づきまして、有機農業や輸入に依存しない肥料の製造を推進しているとともに、経済安全保障推進法の特定重要物資に指定しまして、海外から化学肥料原料の供給が途絶いたしましても、代替国からの輸入に必要な期間、国内生産を継続し得る原料の備蓄体

○前島政府参考人　お答えいたします。 　農業者の方々の所得向上を図るため、農地の集積、集約化や、収益力向上のための機械、施設整備の支援、スマート農業による生産性向上等により生産基盤の強化を図るとともに、年々拡大していく世界の食市場を獲得するために、農林水産物・食品の輸出を促進するなどの政策を推進しているところでございます。 　その上で、農業者の方々が安心して生産を継続できるよう、麦、大豆等の生産者に対する畑作物の直接支払交付金、主食用米から他作物への作付転換を支援する水田活用の直接支払交付金、中山間地域等直接支払いなどの日本型直接支払いといった農業者に対する直接支払いを行っているところでございます。 　また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策として、ナラシ対策や、品目横断での収入保険という収入補填の制度も設けておるところでございます。 　今後とも、こうした制度を着実

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。 　食料自給率につきましては、基本計画で目標を掲げ、その向上に向けた施策を推進してきた結果、小麦、大豆などの国内生産は着実に増加してきました。 　しかしながら、国内で自給可能な米の消費が減少し、供給熱量に占める国産米の割合が減少していることがマイナス要因として寄与している一方で、小麦、大豆等の国内生産量の増加が、増加の寄与が一定水準にとどまっていることなどから、食料自給率は近年三八％前後で推移しているものと考えております。 　食料自給率の向上に向けた施策の推進に当たりましては、基本計画におきまして、事業成果が着実に上がるよう、施策の不断の点検と見直しを行うこととしております。これに沿いまして、毎年の予算編成過程におきまして、行政事業レビューなども活用しながら施策を見直し、効果的な施策の実施を図っているところでございます。 　令和五年度予

○前島政府参考人　お答えいたします。 　現行の基本計画における食料自給率目標の設定に当たりましては、食料・農業・農村政策審議会におきまして、目標に到達するために必要な要因を検証した上で、品目ごとに消費面と生産面で克服すべき課題を具体的に明記し、令和十二年度の食料自給率目標を設定したところでございます。 　食料自給率の向上のためには、輸入依存度の高い作物の国産化が重要でございます。例えば麦、大豆につきましては、湿害や連作障害等により単収が伸び悩んでおります。克服すべき課題といたしまして、作付の団地化や排水対策の更なる強化などによる生産向上を現行の基本計画に明記しているところでございます。こうした課題に対応するため、麦、大豆の増産に取り組む産地の作付の団地化や排水対策技術の導入の支援を盛り込んでいるところでございます。 　このような取組を進めてきた中で、小麦につきましては、平成三十年度の