太田圭洋

○太田参考人　日本医療法人協会の太田でございます。 　この度は、このような貴重な機会をいただき、感謝申し上げます。 　私からは、今回のコロナ禍における医療現場の状況をお話しさせていただくとともに、今後の五類への感染症法上の類型見直しに際して注意が必要な点に関して、意見させていただければと思います。 　二ページです。私の管理する名古屋記念病院です。名古屋市南東部にある四百床規模の急性期病院で、地域の二次救急を支える病院です。当院は、コロナパンデミックの初期、二〇二〇年の二月から帰国者・接触者外来を開始、三月初めからは入院患者の受入れを行い、現在までに千人を超えるコロナ患者に入院医療を提供してきました。 　三ページです。既に、新型コロナウイルス感染症は、ワクチンや治療薬の普及により、多くの国民が恐怖を感じる感染症ではなくなってきています。しかし、新型インフル特措法が適用される新興感染症

○太田参考人　ありがとうございます。 　私も、総論としましては、指揮命令機構を見直すための今回の特措法の改正等々に関しては賛成でございます。やはり、今回は報告書を基に様々検討されておりますけれども、何らかの形で見直すべき。 　ただ、詳細に関してというところまでは、様々な問題はあるかと思いますので、その辺に関しましては、先生方でしっかりと御議論いただければというふうに思います。

○太田参考人　ありがとうございます。 　やはり、国民の方がメディアリテラシーを高める、先ほど教育の話もありましたけれども、これは間違いなくこのネット社会においては重要だろうというふうに思います。ただ、情報の出し手がどれぐらい信頼をされるような形の組織になっているかというのは、非常にやはり重要だろうというふうに思います。 　今回、道中、ここの参加者、皆、アドバイザリーボードや何かに関与しているようなところがある者なんですけれども、かなりの科学的な情報や何かを厚生労働省のアドバイザリーボードから出しておりますが、やはり、陰謀論だとか、いろいろな形でその意見を否定される方々というのは、ネット上でたくさん出たと思います。 　やはり、そこの出し手、政府と言ってもいいかもしれませんけれども、そこがいかに対国民のためにしっかりとやっているかというのを信頼されるような形で、常日頃、情報の出し手という

○太田参考人　ありがとうございます。 　これから、ウィズコロナという言葉があります、まさにコロナウイルスと共存していくというステージに入っていくということです。 　先ほどからありましたけれども、コロナウイルス自体が、特に感染力が大きく減っただとか弱毒化したというわけではなくて、やはり高齢者や基礎疾患のある方々が感染すれば、それなりの患者さんがお亡くなりになられる。第八波でも、一日、ピーク時、三百人を超える方がお亡くなりになられるというウイルスであることは変わらないわけであります。 　そういう意味では、やはり、基本的な感染の対策というのは各国民の方々にちゃんと今後も続けていただいて、そういうウイルスと共存して、社会が、経済社会活動と感染対策を両立していくという時代がウィズコロナなんだ、以前に戻ることができるわけではないんだというメッセージは、やはり国民の方々に伝えていただければというふ

○太田参考人　お答えします。 　一部、特に、本当に病診連携とか病病連携、我々、病院と診療所の連携、病院と病院との連携というのはそういうふうに呼んでおりますけれども、その中で、まずは入院を行う形に移行するというのが、今度の、五月の八日以降のスキームです。ただ、それがスムーズにいかない場合は、当然、先生おっしゃられるとおりございます。そのために、やはり一部、どうしても本当に入院調整が病診、病病だけではできないときのバックアッププランとして、やはり移行期間にしばらくの間は行政や保健所等が関与いただくという形が今後のウィズコロナへの移行に重要ではないかというふうに思います。

○太田参考人　ありがとうございます。 　今現在、この法案とは別に感染症法の改正が先日ありましたけれども、そういう形で、今後の新興感染症の対応に関しましてある一定程度の準備をする枠組みが決まりつつございます。事前に、各都道府県と病院が協議をして、どういう状態になったら病床を確保して動いていくかというのを事前に協定を結ぶという形になっています。 　これは、私、発表の中でも言いましたけれども、非常にいいことだと思っています。それが決まることによって、病院の中で、当然のことながら、感染防御着やなんかの備蓄ですとか、あとスタッフの訓練、様々なことを当然行っていくという形になりますので、そういう事前の準備、災害対策と同じですけれども、そういうものを、協定を結んだ医療機関が行っていくというのが重要になるかと思います。 　ただ、そのためには、先ほども御指摘いただきましたけれども、まず、感染防御着を全

○太田参考人　ありがとうございます。 　お亡くなりになられる方が非常に増えている、まさに私、問題だと思っておりますが、今後もやはり多くの患者さんがコロナにかかっていくということでいいますと、増えていくことは致し方ないというふうには私自身は思っています。 　ただ、欧米と比べますと、欧米は、第一波、第二波、第三波でかなり大きな感染になって、その段階で亡くなられた方が今まで出ている。日本は、何のかんの言って、国民がみんなで協力して時間を稼ぐことができたというのは非常に大きなメリットだろうと思います。ワクチンも手に入れることができました。治療薬も手に入れることができました。なので、これを適切に使えば、高齢化率が世界一で、高齢人口が非常に多い我が国ではありますけれども、諸外国と比べてしっかりとしたいい成績は私は残せるだろうと思います。 　そのために、今、政府の五月八日以降の移行策というのが提示

○太田参考人　私は、専門家の役割というのはあくまでも助言だと思っております。その助言を基に、最終的に責任のある者が方針を決定するという形です。 　なので、決して専門家の助言どおりにならないということが私は問題だとは思いませんが、あくまでも、その決断をした理由等々をやはり説明をしていただくということが重要なのではないかというふうに思っております。

○太田参考人　ありがとうございます。 　先ほどから申し上げているように、これから高齢の方々を守っていくというのがコロナ対策の主眼になってくるだろうというふうに思います。 　そういう意味では、どうしても、感染力の強いウイルスですので、高齢者が集団でいる病院ですとか高齢者施設での院内感染、施設内感染、クラスター発生というのは防げないわけですが、できる限りその犠牲を小さくしていくというのが重要です。 　まずは、早期の検査です。今回の移行に際して、検査に関しては公費から外れるというのが一般の外来のルールにはなりましたが、一応、施設内、病院内でのクラスターの拡大防止のための検査に関しては公費負担を継続していただけるという形で、先日、三月十日の政府方針は出ているということで、ここに関しましては何とか御配慮いただいたというふうに思っています。 　あともう一つは、やはりクラスターが発生しますと、ス

○太田参考人　ありがとうございます。 　病院の置かれている状況、コロナ前もかなり厳しかったというのは先ほどお話をさせていただきましたが、今、五月八日以降の移行策の後には、基本的に元に戻ろうとしています。元に戻すということは、医療が持続的に維持できるような状況じゃない世界まで、診療報酬だとか病床確保料、補助金を下げるという形で今動いているということに関して大きく危機感を持っています。 　やはりウィズコロナにおいて医療機関が医療を提供するためには、多分、以前のところに戻るのではなくて、新たなこれぐらいの体制をつくらなきゃいけないというところに戻らないと、持続可能な医療にならないというふうな危惧をしております。 　さらに、最近は光熱費の高騰、物価の高騰、また、岸田首相が年頭におっしゃられましたように、物価上昇率を超える処遇改善というのを、我々、公定価格である診療報酬の下で医療は行っていかな