大槻大輔

○大槻政府参考人　お答えいたします。 　当委員会におきます事案の公表につきましては、事案の重要性と社会的な影響の大きさを踏まえて個別に判断することとしております。 　本件事案につきましては、漏えい等した本人の数、関係する機関の多さ等から社会的な影響の大きな事案であると認識をしておりまして、引き続き必要な調査を進めてまいりたいと思っております。

○大槻政府参考人　現在調査中でございますので、調査の詳細はお答えを差し控えますけれども、事案の全体の解明に向けて調査を進めていきたいと思っております。

○大槻政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの個人情報保護委員会によるデジタル庁に対する指導につきましては、本年九月二十日、公金受取口座の誤登録事案に関し、番号法及び個人情報保護法に基づいて行っております。 　その内容は大きく分けて三点ありまして、一つ目は、本人確認の措置に関して、公金受取口座登録手続全体を通じた実効的な本人確認の手法について検討することが望ましいこと、二つ目は、安全管理措置等に関して、保有個人情報の漏えい等発生時における報告体制や特定個人情報等の取扱手順の見直し等について適切な措置を講ずる必要があること、三つ目は、特定個人情報保護評価に関して、評価書に記載したリスク対策につき不断の見直し、検討を行うとともに、今後、リスクを変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な評価を適時適切に実施する体制を有効に機能させることが求めら

○大槻政府参考人　はい。現在のところ、政府の総点検本部において点検が実施されていると承知しておりますので、これらの状況を見ながら、必要な対応を今後検討したいと思ってございます。

○政府参考人（大槻大輔君）　お答え申し上げます。 　個人情報保護委員会は、コンビニでの住民票等の誤交付、マイナ保険証のひも付け誤り、公金受取口座の誤登録などのマイナンバーカード等に係る一連の事案について、マイナンバー等を活用したサービスを利用する国民が不安を抱くきっかけになり得るといった影響範囲の大きさに鑑み、関係する行政機関、地方公共団体、民間事業者等に対する調査を行い詳細な事実関係を把握するとともに、確認された問題点に応じて指導等の権限行使の要否を検討することといたしました。 　このうち、公金受取口座の誤登録事案においては、デジタル庁から報告徴収に対する報告書を受領した上で、より詳細に実態を把握するために立入検査を行うこととしたものです。実態把握の後、権限行使の要否を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大槻大輔君）　調査等は、今回デジタル庁の特定個人情報ファイルを管理するシステムで起きておりまして、漏えい報告等も、漏えい等の報告もデジ庁から提出されていることから、まずはデジタル庁における取扱いについて調査を進めるものとしたものです。 　地方公共団体等につきましても、今後必要に応じて実態把握を進めたいと考えております。

○政府参考人（大槻大輔君）　立入検査の対象でございますけれども、番号法第三十五条第一項において、委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができると規定をされております。 　したがいまして、通常は事務方に対してヒアリング等を行うというふうに考えてございます。

○政府参考人（大槻大輔君）　個人情報保護委員会では、コンビニでの住民票等の誤交付、マイナ保険証のひも付けの誤り、公金受取口座の誤登録などのマイナンバーカード等に係る一連の事案について、マイナンバー等を活用したサービスを利用する国民が不安を抱くきっかけになり得るといった影響範囲の大きさに鑑み、関係する行政機関、地方公共団体、民間事業者等に対する調査を行い詳細な事実関係を把握するとともに、確認された問題点に応じて指導等の権限行使の要否を検討することとしました。 　このうち、公金受取口座の誤登録事案においては、デジタル庁から報告徴収に対する報告書を受領した上で、より詳細に実態を把握するために立入検査を行うこととしたものです。

○政府参考人（大槻大輔君）　マイナンバー法に基づく個人情報保護委員会の指導、助言につきましては、これまで、公表を開始した平成二十九年度から令和四年度まででございますが、四百三十四件ございます。なお、勧告、命令、緊急命令の実績はございません。