清水貴之

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、長期間交流が絶たれている親子の交流回復について伺います。 　現行の単独親権制度下では、親権を剥奪された父母が長期間子との関係が断絶してしまっている場合、父母は子の居どころすら分からない場合が多く、言わば生き別れのような状態に置かれてしまっている、そういったケースが多く発生しています。これは、単独親権制度が生み出した不幸であり、その状況を生み出した政府が責任を持って救済措置を講じ、親子の触れ合いの復活を目指すべきではないかという観点から質問させていただきたいと思います。 　まずは、その原因であるとか、国としての責任、考え、どのように思われるでしょうか。

○清水貴之君　この後も、また後ほど質問しますが、ただ、その親子交流や何かが適切に実施されていないからそういう状態が起きてしまっているわけですね。 　五月九日、我々、日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田委員からこういった質問がありまして、同じような質問がありまして、竹内民事局長は、別居中の父母の親子交流に関する規定や、家庭裁判所が当事者に対し親子交流の試行的実施を促すための規定などを新設する、その施行状況を注視していきたいと答弁をされているんですけれども。これからの、法改正があってこれからどうなっていくかという話ではなくて、今の、この現行の単独親権制度下でそういった親権を剥奪されてしまったと、そして親子の交流が断絶されてしまっている、長期間そういった状況になっていると。そういった方々のその親子の交流の回復、これをどう図っていくかと、こういった視点での御質問だというふうに認識をしている

○清水貴之君　同じ質問で民事局長にもお答えいただけたらと思うんですが、現状、そういう、長い間そういう状況に置かれている人々に対する支援である、サポートである、こういったことに関してはどのように思われます。

○清水貴之君　続いて、ＤＶや虐待に対してどう向き合っていくのかというのが大きな課題です。この委員会でも、もう重ね重ねここの部分、議論をされてきた点だというふうに思います。 　私も、週末、地元の兵庫県に帰りまして、ＤＶ被害者のための居場所づくり、シェルターなどの運営に携わってきた方とお会いをしまして、この法改正に対する不安の思いを聞かせていただきました。ＤＶ被害者やその子供の命を救ってやってほしいという鬼気迫る思いを打ち明けられました。 　一方、虚偽ＤＶというワードもこれまでこの委員会審議の中で出てきていまして、ＤＶや虐待の実態、これをどう判断し、そしてどう対処していくのかは大変重要で難しい課題だなと改めて実感をしているところです。 　まずお伺いしたいのが、離婚の理由がＤＶであるその割合というのはどれぐらいあるものなんでしょうか。

○清水貴之君　やはり、ある程度高い確率というふうに見てもいいんでしょうかね。ＤＶがやはり原因だというのが離婚事由の大きな要因になっているというのが分かるかと思いますけれども。 　共同親権によって離婚後の不幸が増えてしまうというふうに心配されている方の中には、やっぱり婚姻中からもＤＶがあって、それが継続すると、それを当然のように不安視されている方というのがたくさんいらっしゃるわけなんですが、そういった不幸を防ぐ、ＤＶが継続する不幸を防ぐために今回の法改正ではどのような仕組みが取り入れられているんでしょうか。

○清水貴之君　そして、先日の参考人質疑で、これ木村草太参考人より指摘があった点で、法制審議会で共同親権を強制すべき具体例が挙がったとのことだが、小粥太郎委員が示した別居親が子育てに無関心である場合と、佐野みゆき幹事が示した同居親に親権行使に支障を来すほどの精神疾患がある場合だけではなかったのかという話がありました。午前中には福島委員からもこれ話があった非同意強制型と、木村参考人がおっしゃっていましたその形態ですけれども。 　法務省として、このような形で共同親権を、ある意味、片方若しくは両方が望んでいないのに強制した方が、共同親権にした方が子供の利益になる場合とはどのような場合を想定しているのかというのを具体的に示すことというのは可能でしょうか。そうじゃない例というのは、ＤＶがあるときはもう必ず単独にするべきだとか、そういった別のケースというのは様々例が挙がっているんですが、共同親権にしな

○清水貴之君　あと、ＤＶの判断、これも非常に難しいという話、参考人質疑でもいろいろな方から出ました。目に見えない形でのＤＶというのも多々あるということで、どのように判断するか、その難しさというのが多くの方から指摘されているところではありますが。 　先月、四月四日の決算委員会において、これは総務大臣に対するこれ質疑ですが、ＤＶ等支援措置が掛けられているケースは、すなわちＤＶのおそれがあるケースであるという趣旨の大臣の発言がありました。 　ＤＶ等支援措置は、根拠法を持たない行政措置である上、加害者と疑われた者に反論の機会が与えられない仕組みです。本法ではＤＶのおそれがある場合に単独親権の判断が下される余地が残されていますけれども、今後、裁判所がＤＶのおそれの有無を判断するに当たり、ＤＶ等支援措置が掛けられているかいないか、これは判断材料の一因となるんでしょうか。

○清水貴之君　ありがとうございます。非常に現実的な御答弁かなというふうに思います。 　そして、虐待死リスクとの相関関係について次伺わせていただきます。 　離婚後の同居親に新しいパートナーなどができる可能性、当然あります。そのパートナーですとか知人の影響による児童虐待死事件というのが残念ですが起きてしまっている、これも事実だというふうに思います。離婚後も子供が父母間、父母双方と関わりを十分に保つことは、それぞれの環境において子が安心、安全に暮らすためのセーフティーネットになり得るのではないかという観点からのこれ質問です。 　やっぱり、離れてしまった後に、単独親権ということでなかなか、若しくはもう共同親権でも会えなかった場合に、子供の状況等が分からないと。そういった状況に置くよりも、やっぱりしっかりと、これ共同親権なりなんなりでちゃんと交流をしながら見ていった方がこういった残念な事件など

○清水貴之君　是非、その観点もよろしくお願いをいたします。 　続いて、子の連れ去りの問題です。 　おととい、音喜多議員からも質問をさせていただきましたこの問題なんですけれども、大臣もそういった批判があることは認識をしているという、そういった御答弁だったかと思います。 　子供の連れ去りに遭った場合、ある日突然、日常を奪われた子供は甚大な心理的なダメージを受けます。当たり前のように過ごしていた片方の親や祖父母、学校の友達とか先生と隔離されまして、新たな環境になじむことを一方的に求められる子供たちの中には、非常にやっぱり不安定な状況に置かれて精神的にも安定しないと、そういった子供も多くできてしまうというふうに考えておりますが。 　まず最初にお伺いしたいのが、この法改正により、子供連れ去りもですが、まあいろいろあるとはもちろん思います。理由、今回は理由なき連れ去りのことをお聞きしたいと思う

○清水貴之君　今の御答弁からも決していいことではないというのが非常によく分かるわけですが。 　では、この理由なき子供の連れ去りというのを、この法改正でどうしたら抑制されるもの、抑制していくというふうに考えているんでしょうか。