本庄知史

○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。 　本日の議題の前に、前回、前々回と、国民民主党の玉木委員からたくさん御質問をいただいていますので、その回答から始めたいと思います。 　第一に、長期かつ広範に選挙が実施できない選挙困難事態において、選挙管理委員会が繰延べ投票の選挙期日、つまり投票日を正しく定めることが可能か、また、繰延べは何日間までなら可能かとのお尋ねがありました。 　まず、公職選挙法第五十七条第一項において、天災等により投票所で投票ができないときは、都道府県の選管は、直ちに繰延べ投票とする旨を告示し、更に定めた期日を少なくとも投票二日前に告示しなければならないとされています。 　つまり、選挙期日の繰延べと繰延べ後の期日は、玉木委員がおっしゃるように同時に判断、決定される必要はなく、発災時と投票前の二段階で判断され、決定されるということです。したがって、選挙困難事態であっても、

○本庄委員　一定の条件、範囲の中では可能だと思います。

○本庄委員　繰延べ投票にそういう制約はないと思いますけれども。

○本庄委員　比例制度と選挙区制度は別の選挙制度だと理解しております。

○本庄議員　牧原委員にお答えいたします。 　まず、パーティーにつきましては、現在国会で政治改革法案について議論を行っている、その論戦中に執行役員がパーティーを開催しようとしたことは国民の理解が得られない、政治改革法案の見通しがつくまでは執行部として自粛すると執行役員会で確認をしております。我が党としては、それ以上でもそれ以下でもありません。 　企業・団体献金につきましても、我が党独自に同様の措置を取るかについては、現在執行部において特段議論されていないと承知をしておりますが、政治改革論議全体の流れの中で適宜判断されていくものというふうに認識をしております。 　最後に、政策活動費についてですが、現在我が党では支出していませんが、特段の支障はなく、現執行部として今後も支出することは考えていないというふうに承知をしております。 　以上です。

○本庄議員　牧原委員にお答えします。 　今私が申し上げたとおりです。政治改革法案の見通しがつくまで執行部として自粛をする、このことを確認しておりますが、それ以上でもそれ以下でもありません。

○本庄議員　中野委員にお答えします。 　我が党が提出している法案そして基本方針は、そもそも、個人献金促進のための税制措置を導入した上で、各政党、同一、同等の条件で企業・団体献金を禁止するという内容です。パーティー同様に企業・団体献金も自粛をすべきだという御意見があるのは承知はしておりますが、現時点で党執行部において特段議論はしておりません。今後の政治改革論議全体の中で適宜判断されるものと認識しております。 　その上で、我々は法案を出しております、確かに、政策、政治をゆがめるパーティー、企業・団体献金。これは、ただ専ら与党自民党の問題なんですよ、根源は。裏金議員の問題もそうだし。そして、この五年間で逮捕、起訴されている国会議員、十二人いますが、十一人は自民党ですよ。こういう現状を変えるために我々は一緒にやろうじゃないかというふうに申し上げているんです。さっきやじも飛んでおりましたが、やじ

○本庄議員　山下委員にお答えいたします。 　主な民主主義国の定義はよく分かりませんが、私どもも、米英独仏四か国について、国会図書館の資料等を確認いたしましたが、その四か国に限って申し上げれば、一律に禁止しているという事実はありません。

○本庄議員　山下委員にお答えいたしますが、お答えする前に、今おっしゃった二つのパーティーの事例、今の現行法に基づいて適法に行われているものなんですね。違法に行っているかのような印象を受けかねないような言い方はお控えいただきたいなと思います。 　その上で、我が党の考え方を申し上げますが、まず、岡田幹事長も我々の政治改革案発表のときに記者会見で述べておりますが、法案の成立、施行前に党所属議員にパーティー開催の自粛を求めるということはせず、各議員の判断に委ねる、これが党の方針です。 　その理由は二つあります。 　第一に、政治資金や選挙に関するルールは、イコールフッティングの観点から、各政党、各議員、各候補者同一、同等の条件であるべきだということです。 　第二に、我々の法案には個人献金の拡充、促進の税制措置も含まれておりますが、これなくして個人献金を大きく増やすことは不可能だというふうに考

○本庄議員　お答えします。 　我が党においては、御党派閥のような組織的、継続的な裏金づくりは確認されておりません。また、御指摘のような具体的なお話もありません。 　したがって、調査は行っておらず、その必要もないというふうに考えております。