本庄知史

○本庄委員　検討は結構ですが、少なくとも今の保険証が廃止をされてしまう来年の秋までに、きちっと新しいルールにのっとったカードが手元に届く、そういう日程感で検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次の安全保障の方に話を移したいと思います。 　先日のこの予算委員会で我が党の岡田幹事長、玄葉議員より、反撃能力行使の分かりやすい事例を示してほしい、こういう発言がありましたが、さっきも泉代表からも少し言及がありました。岸田総理はそのとき、基本的な考え方を分かりやすく図式等で説明することはあり得る、こう答弁されましたが、いまだに何も出てきておりません。一体、いつ示していただけるんでしょうか、反撃能力の事例ですね。

○本庄委員　この委員会で質疑が出てから、もう二週間ですか、三週間ですか、随分時間がたって、間もなく予算の、衆議院も山場を越えてという段階になって、調整だとか検討だということはやめていただきたいと思います。 　これは、四十三兆円の防衛費の使い道とセットの議論なんですね。そして、政府が安全保障政策の大転換だとおっしゃっている、その肝のところですよ。憲法の海外派兵禁止の原則の例外として許容する、そういう中身なんですね。相当丁寧な議論をしなくちゃいけないと思います。 　そしてさらに、国会との関係でいえば、基本は事前承認です。ただし、このミサイルに関しては、スピード感からいうと事後になる可能性が高いと思うんですね。 　となれば、やはり国会審議の中で、いろいろな類型とか事例とか、いろいろなものを示して、あらかじめ議論しておかないと、何でもかんでも白紙委任で、後はよろしくといったって、これは国会と

○本庄委員　さて、パネルの五、存立危機事態、つまりは限定的な集団的自衛権との関係についてお伺いしたいと思います。 　日本自身が攻撃を受けていないけれども、それと同じぐらい日本が危ない、存亡の危機に関わるというときには、武力行使あるいはミサイル反撃ができる、こういう話です。 　昨年末に政府が閣議決定した国家安全保障戦略には、前段に反撃能力とは何かという説明があった上で、反撃能力の政府見解というものが示されています。憲法上可能だとした一九五六年の政府見解。これは、平和安全法制の武力行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまる、このように書かれていますね。つまりは、限定的な集団的自衛権の状況、存立危機事態の状況において、日本自身が攻撃を受けていなくてもミサイル反撃が可能だ、こういう見解です。 　そこで伺いますが、先ほど私がお示しした四つ、政府全体でいえば事例は八個、安保法制の

○本庄委員　明確には答弁されませんでしたが、可能性はあるんだ、こういう答弁だと理解しました。 　ミサイルだとおっしゃいましたが、例えば機雷掃海をしているときに、ペルシャ湾、ホルムズ海峡で。どこからかミサイルが発射をされる、攻撃を受けてしまうという可能性ももちろんあるわけですね。あるいは、ほかの幾つかの事例でいえば、日米共同でミサイル警戒監視行動をしているときにミサイル攻撃に遭うということも想定されるわけで、結局は存立危機事態においても日本はミサイルをもって反撃をすることができるんだ、こういう御答弁だと私は今理解しましたが、それでよろしいですか。

○本庄委員　なぜ私がここにこだわっているか。そもそも存立危機事態というものの定義が非常に曖昧だということです。 　その端的な事例を申し上げます。パネル四のホルムズ海峡の事例ですが、このホルムズ海峡での武力行使、機雷掃海がなぜ許容されているかというと、本来は他国領域では日本は武力行使をしないというのが憲法上の大原則で、その例外です。 　なぜその例外が認められるか。存立危機事態だからなんですが、武力攻撃を受けていないにもかかわらずこれが認められている理由は、深刻なエネルギー危機、あるいは国民生活への死活的な影響、石油が途絶するとそういうことになってしまって日本は大変なことになる、だから、日本自身は攻撃を受けていないんだけれども武力の行使ができる、こういう論理なんですよ。こういう論理なんですね。 　したがって、エネルギー危機や生活の死活的な影響ということをもって反撃能力を認められる、法理上

○本庄委員　総理、このペルシャ湾、中東での機雷掃海は、今総理がおっしゃった定義に該当すると政府は説明してきています。したがって、存立危機事態、そして、武力行使、機雷掃海ができる、こういう話ですね。そうですね。 　となると、ミサイルの反撃も、ここでは、こういう状況であればできますよ、こういうことになるわけですね。自動的かどうかはともかく、可能ではあるわけですね。

○本庄委員　これが満たしているというのが政府の見解です。したがって、今の総理の答弁を踏まえれば、こういう状況であってもミサイル攻撃が可能だ、こういうことになります。 　次、パネルの六に行きます。 　これは、安保法制の議論の際の当時の岸田外務大臣の答弁。日米同盟に基づく米軍の存在、活動は、我が国の平和と安定を維持する上で死活的に重要であり、米軍に対する武力攻撃は、新三原則、新三要件ですね、あるいは存立危機事態に該当する可能性が高い、こういう話なんですね。日米関係にひびが入る、傷がつく、だから存立危機事態だ、そう言っているのに等しいような御答弁だと私は理解をいたします。 　その事例として国会でも出てきたのが、日本上空を通過をしてグアムやハワイに飛んでいくミサイル、これを迎撃できるかどうか、これが議論されました。安倍総理は、できる、そうじゃないと日米大変なことになる、こういう答弁もありまし

○本庄委員　否定できないと思います。なぜなら、存立危機事態に該当すると言い続けてきた事例を私は紹介をし、そこで反撃能力も使えるんですねということを確認しているわけです。要は、要件は整っちゃっているわけですね。 　最後に、時間が来ました、今の議論を続けたいんですけれども、一点だけ。日米安保条約における事前協議制度。 　これも非常に重要な問題なんですね。残念ながら、今回の国家安全保障戦略の中では一言も言及をされておりません。しかしながら、在日米軍基地から米軍が戦闘行動に出るということは、その後の日本に対する報復行為なども考えれば、日本自身が武力行使をするのに等しいぐらいの重要、重大な判断、そして、国会や国民に対する説明が私は求められると思うんですね。 　ところが、この日米間で取り決めた条約と交換公文以外の明文化されたルールは何もないんですね。誰が決めるのか。総理は最終責任者となっています

○本庄委員　今の御答弁を聞いただけでも、決まったものはなくて、そのときそのときに応じて対応する、そういう御答弁でした。少なくとも、政府の中の問題であっても、明文だけはきちっとしていただきたいと思います。 　終わります。

○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私も、まず、安倍元総理の回顧録について質問をさせていただきたいというふうに思っています。 　私も一晩かけて読ませていただきました。かなり読み応えのある本だったと思います。この本自体は安倍元総理個人の著書ですけれども、今の、あるいはこれまでの政府の方針や説明と矛盾をする点がいろいろと散見されます。そういう観点から、特に外交関係を中心に何点か質問してまいりたいというふうに思います。 　その前に、まず、守秘義務との関係について少し確認をさせていただきたいと思います。 　官房長官、この回顧録は、かなり具体的、詳細に、首脳会談や国際会議でのやり取りについて書かれています。大臣規範には、「秘密を守る義務」という項目がありまして、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない、国務大臣等の職を辞した後も同様とする、このよ