本庄知史

○本庄委員　理解できませんので、理事会で御協議をお願いします、資料の提出についてですね、このシミュレーションの。

○本庄委員　それでは、専守防衛と反撃能力行使について防衛大臣にお伺いをいたします。 　この反撃能力は、日本に対する直接の武力行使がなされ、これに対する反撃を行う場合ですけれども、この相手国領域に対するミサイルによる反撃ですけれども、反撃の対象というのは、ミサイルの基地、あるいはミサイルの発射源に限られているんでしょうか。それ以外の場所も想定されているんでしょうか。

○本庄委員　そうすると、ミサイルの発射源以外も標的になり得る、こういう理解でよろしいですか。

○本庄委員　そうすると、個別具体的に照らしてやむを得ない事情があれば、発射源以外も標的にはなり得る、こういうお考えだということですね。 　もう一つお伺いをしたいんですが、この反撃能力の行使の場所なんですけれども、これは日本側は、日本の領域あるいは公海上からの反撃、ミサイル攻撃ということに限定をされているんでしょうか。それとも、相手の領土や領海に入ってまでも攻撃をできるということをお考えになっているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○本庄委員　基本だということは、そうではない場合もあり得るということでしょうか。

○本庄委員　私ども立憲民主党も、今の我が国が置かれている安全保障環境、それから周辺国のミサイル能力の急激な向上、こういったことについては十分認識をしております。したがって、ミサイルの長射程化、あるいはその能力の向上ということは十分議論に値する、こういう前提で議論はしております。 　ただ、他国の領土、領海、領空、ここに入ってまでも反撃能力を行使するということがあり得るんだとすれば、ここはやはり、大臣、これは政策として明確に否定をされておいた方がいいんじゃないでしょうか。

○本庄委員　内閣法制局長官にも今日来ていただいておりますが、自衛隊の海外派兵の禁止、海外における武力行使の禁止ということは、憲法九条の根幹に関わる部分で、最もゆるがせにできない部分だというふうに思います。 　反撃能力はその例外的なものだというふうに理解をしますが、今の防衛大臣の御説明だと、状況によっては他国の領域内での反撃能力行使もあり得るということですが、法制局長官、これは、法制局としては従来の憲法解釈の枠内だということなんでしょうか。そうであれば、それが海外派兵禁止の例外になる理由についてお答えください。

○本庄委員　では、海外派兵にも例外があって、要件を満たせば自衛隊が他国の領土、領海、領空にて武力を行使することは可能だ、こういうことでよろしいですか。確認させてください。

○本庄委員　その答弁、私も記憶をしておりますが、安保法制のときの安倍総理の答弁だというふうに思うんですね。そして、そのときの安倍総理は、領域外での武力行使に該当する行動としては掃海が唯一だ、例外は考えていない、このように答弁をされておりました。 　防衛大臣、いかがでしょうか。この安倍元総理の当時の答弁を否定されるということですか。

○本庄委員　よく確認していただきたいと思います。安倍総理も、憲法上できないと言ったのではなくて、政府として、それ以外の海外での活動を考えていない、ホルムズが唯一の例外だ、こういう趣旨で答弁をされたんじゃないかと思うんですね。是非、これはまた今後議論させていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、今のちょっと関連で確認をさせていただきたいんですが、三十一日のこの委員会で玄葉議員がいろいろと質問をした際に、これは総理の答弁で、戦闘機あるいは艦船から攻撃を受けた場合に、その戦闘機の空港あるいは艦船の港湾基地、ここにミサイルを撃つ、そういう形での反撃ということも排除されないというような趣旨の答弁をされたと思うんですが、この点について確認させてください。