小池晃

○小池晃君　あのね、納税者が聞いたら怒りますよ、今の話。国会議員だから忙しくて見なかった、そんなの言い訳になると思っているんですか。そんな言い訳通用すると思っているんですか。国会議員だからこそ納税の義務を真っ先に果たさなければいけないんじゃないですか。国会議員だから納税の義務を果たせないんだったら、国会議員辞めなさいよ、あなた。 　全くあなたね、今の説明は国民の納得を得るようなものではないと思いませんか。それで納得得られるというんですか。

○小池晃君　平成二十八年二月二十五日の衆議院予算委員会第三分科会で、こういう発言がありました。 　私は、二十五年以上税理士業務に従事してまいりました。そして、税理士の経験を持ってこの立場に立たせていただいております。納税は国家の根幹を支える重要な行為であるわけなんですが、一般的に、できれば税金は少なく済ませたい、もっと申しますと払いたくない、こんな気持ちが納税者の側にあるのもまた事実でございます。だからこそ、納税者に対して、私たち税理士と国税庁、さらには税務当局が互いに意識し合いまして、適正かつ円滑に申告、納税という事務をなしていただくための工夫と努力を常に問いかけ、そして全力で続けていかなければならない。 　誰の発言ですか。

○小池晃君　言っていることとやっていることが全然違うじゃないですか。この発言と全く違うことをあなたやっているんですよ、税理士としても、国会議員としても、そして財務副大臣としても。こんな発言しておいて、滞納して四回も差押えを受けた。恥ずかしくないですか。

○小池晃君　いや、だから、超過と言うけれども、あなた、さっきだって督促状を見たと言ったんですよ。こんなことになっているんだなと思ったと言ったんですよ。単に忘れていたというんじゃないんですよ。結果として何か遅れちゃったというんじゃないんですよ。知りながら納税しなかったんでしょう。そんなことが許されるのかと私言っているんですよ。

○小池晃君　督促状、督促状来たときに納付したら差押えされないんですよ。差押えされて、そして差押え解除までも時間掛かっているわけですよ。差押えされたことも分からなかったと言うんですか、じゃ。差押えされてから相当の期間たってから納付しているでしょう。これをね、それを四回ですよ、しかも。一回だけ来たんじゃないんですよ、四回来ているんですよ。これを知らなかったと、気付いたときには納付しました、そんな言い訳が通用するわけないと思いませんか。ないですよ、これ。どう考えても今の言い訳は説得力が全くないというふうに言わざるを得ないと思います。 　これね、精査するまでもないですよ。税理士という資格を持ちながら、税を四回差押えを受けるまで滞納し、そして督促状を見ながら放置したと、このことだけで私は副大臣の資格はないというふうに思います。全容を明らかにしなければいけません。全容を明らかにした上で、副大臣辞める

○小池晃君　あなたには職責は果たせません。こんな答弁で国民が納得するわけがありません。 　大臣、先ほど税を納めていただく立場であり、高い倫理観が求められるというふうに答弁されました。神田氏に高い倫理観があると思いますか。

○小池晃君　いや、疑念を晴らすといっても、疑念じゃないんですよ、事実なんですよ。認めているんですよ。滞納して、そして四回も差押えを受けたということは認めているんですよ。精査の余地はもうないんですね。 　大臣、これ税務行政に重大な支障を来しませんか。納税者から見れば、副大臣が払っていないじゃないかと、差押え受けるまで税金払っていないじゃないかと、こんなことになったら、やはり納税者は絶対これ理解できないという声上がると思いますよ。これは税務行政の執行にも重大な支障を来すんではないかと。 　大臣、やっぱり罷免すべきだと、総理にそういうふうに進言すべきですよ。副大臣の資格はないというふうにはっきり言うべきだ。いかがですか。

○小池晃君　疑念ではないんですね。事実なんですよ。滞納して四回差押えを受けるということをやったと。これ、事実ですから。 　そういう事実を持っている人物を副大臣のままにしておいていいと、これが適材適所だというふうに大臣おっしゃるんですか。これ、行政に重大な支障が出るんじゃないかと、私はそう申し上げている。

○小池晃君　分かっています。 　理由があったら差押え受けるまで税を払わなくていいなんて、そんなの国民納得しないですよ。どう考えてもこれはおかしいと。 　これ、是非、今日精査すると言ったものをすぐに出していただくということで、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。 　終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　会派を代表して、岸田文雄総理に質問します。 　総理は所信表明で、カイサン、いや、経済、経済、経済と連呼し、コストカット型経済の三十年ぶりの変革を果たすと大見えを切りました。しかし、コストカットのために非正規ワーカーを増やし、先進国で唯一、賃金が上がらない国にしたのは誰か。大企業減税を繰り返し、その穴埋めに消費税を立て続けに増税したのは誰か。どれもこれも自民党が財界言いなりにやってきたことです。必要なのは、反省、反省、そして転換ではありませんか。 　経済対策の第一のポイントは供給力の強化ですが、具体策は専ら大企業向け減税です。しかし、これでは大企業の内部留保が五百兆円を超えて積み上がる一方、三十年にわたり働く人の賃金が上がらないというゆがみをますますひどくするだけです。内部留保を賃上げや設備投資に還流させる、具体的で実効性ある施策こそ必要ではあり