藤井大輔

お答え申し上げます。 　国際課税におきましては、経済のデジタル化に伴いまして、例えば、海外企業が国内に支店などの物理的拠点を置かずに国内の顧客を対象にビジネスを行うといった場合に、国内において適切な課税が行えないという課題が指摘されてございます。 　こういった課題に対処するために、ＯＥＣＤそれからＧ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みというものがございまして、こちらで国際課税システムの安定性と確実性を確保する観点から、委員御指摘のいわゆる第一の柱の多数国間での解決策ということについて議論が行われております。 　具体的には、一部の欧州諸国が導入しているような、各国独自で一方的な税制措置をするというものはございますが、これを廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分するということを議論しております。 　委員御指摘のとおり、昨年一月に、アメリカが国際課税に関する大統領覚書を公表してございます。た

お答え申し上げます。 　グローバルミニマム課税につきましては、各国の法人税率引下げ競争に歯止めをかけるとともに、企業間の公平な競争条件を確保するということを目的といたしまして、最低税率一五％以上の税負担を確保するという、このことを目的といたしまして、二〇二一年でございますが、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて国際的に合意された仕組みでございます。 　一方で、米国につきましては、このグローバルミニマム課税ができる前に、先立って、独自の米国のミニマム課税制度というのを有してございます。この米国の制度がグローバルミニマム課税の趣旨に沿ったものであるということから、国際課税システムの安定化のため、昨年の六月以降、包摂的枠組みにおきまして議論が行われておりまして、委員御指摘のとおり、今年の一月に入りまして、両制度の共存というのを認める国際課税制度について国際的に合意をしたところでございます。 　この

お答え申し上げます。 　一般的に申しまして、先生御指摘のとおり、国境を越えて行われる電子商取引を含めまして経済活動のグローバル化が進展しておりますので、そういった中で、税制それから関税につきましても、国内外の事業者間の公平な競争環境を確保するということは重要な点でございますので、必要な見直しを検討していく必要があるというふうに考えております。 　こうした観点から、例えばでございますが、令和八年度税制改正におきまして、国境を越えて行う電子商取引に係る消費課税に関しまして、経済産業省の方から、課税の公平性や中立性確保の観点から適正な課税の在り方を求めるという税制改正要望をいただきまして、政府税制調査会の専門家会合におきましても、円滑な通関業務への影響の観点なども含めまして議論を行わせていただき、少額免税制度の見直し等の改正を行わせていただいたところでございます。 　今後とも、所管省庁、有

消費税の部分についてお答え申し上げます。 　令和八年の税制改正におきまして、国境を越えて行われる電子商取引に関しまして、国内外の事業者間の公平な競争環境確保の観点から、輸入者における消費税の納税義務が免除されております一万円以下の商品、これにつきまして、販売者に納税義務を課すとともに、その適正課税を確保する観点から、取引を仲介する一定のプラットフォーム事業者に納税義務を転換するという制度を導入させていただいております。これらにつきましては、委員御指摘のとおり、できるだけ速やかな施行が望ましいということは私どもも思っております。 　ただ、他方で、その実施に当たりまして、事業者や税関でのシステム改修がどうしても必要でございまして、政府税調の専門家会合でも、十分な準備期間が必要との事業者の意見も報告を受けているところでございます。 　その上で、システム改修のための準備期間等を踏まえながら、

お答え申し上げます。 　所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正におきまして、現下の物価動向などを踏まえまして百六十万円まで引上げをさせていただいたところでございます。 　この基礎控除等の引上げにつきましては、委員御指摘のとおり、できる限り早期に税負担の軽減をするという観点から、一方で源泉徴収義務者の方々の事務負担にも配慮をさせていただきまして、令和七年分の所得につきましては、各月の源泉徴収ではなく年末調整時の対応ということでさせていただくということにさせていただいておりまして、ちょうど十二月でございますので、今後納税者の方々にその効果が及んでいくということになってございます。 　このため、御指摘のとおり、年収百六十万円以下の場合であっても各月の給与につきましては源泉徴収が行われるということがございますけれども、最終的には年末調整の際に税額が精算をされまして必要