泉房穂

泉房穂です。 　今日は里親のテーマについて、是非共に頑張りたいという思いを込めて、提案型で質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 　生まれた親の元で育っていきにくい子供たちが世界中にたくさんいます。こういったときに、施設を中心に対応するのか、里親などの家庭的なぬくもりある形を中心にするのかと大きく分かれています。アメリカなどでも八割ぐらいが里親などを中心です。オーストラリアは九割を超えてきます。イギリスでも七割超えています。 　かねて日本は大抵一割台にとどまっておりましたので、十年前に大転換がなされました。児童福祉法の大転換によりまして、もうこれからは里親などの家庭のぬくもりを中心にしていこうと転換がなされたのが十年前です。二〇一六年の法改正を受け、翌年にはビジョンが打ち出され、当時です、そのビジョンには、三歳までの子は五年以内には七五％、小学校入るまでの子供は七年以内に七五

そのためには、やっぱり全ての全国の自治体がこのテーマ、里親のテーマに取り組む必要があると思います。しかし、そうなっていません。基本的に里親のテーマは、児童相談所を設置している都道府県や政令市、一部の中核市や特別区に限ります。限られているんです。これでは、里親をお願いするというふうな情報も入ってきませんし、里親の数も増えません。 　そういった観点からも提案します。この里親のテーマは、千七百を超える全ての自治体において、少なくとも、情報提供、広報を含めて幅広く里親のテーマを全国の自治体が責務として取り組むということが必要だと考えますし、また、加えて、民間との連携、地域との連携も不可欠だと考えますが、御答弁お願いします。

続いては、広報啓発の重要性です。 　このテーマまだまだですね。私も、強い思いを持って、明石市長時代、児童相談所を新たに設置し、この里親のテーマにも取り組みました、まだ不十分かもしれませんが。二〇一九年に児童相談所を設置するに先立ちまして、里親のテーマをしっかりやりたいとの思いで、二〇一六年の法改正を受け、二〇一七年からスタートをしました。 　ちょうどお配りの資料の少し後半部分の方に明石市の資料も付けております。最初にやったのは、ポスターを町じゅうに貼ることです。明石で家族になる、あかし里親一〇〇％プロジェクトという形で町じゅうにポスターを貼りました。 　加えて、その二ページ後に、広報あかし、全ての市民に対して、明石市からの広報紙の一面から五面を使って特集を組み、全ての子供に家庭のぬくもりをという形で多くの市民に呼びかけ、相談会を開き、様々なイベントなども実施してまいりました。 　明

続いて、この里親のテーマを進めるには、やっぱり施設の対応、大変重要です。私も明石市長時代、もっともっと里親という思いでやりましたけれども、実際上、やっぱり施設の方も、結局施設の運営を続けていくには子供の数が集まらないと運営費出ないわけですよ。施設としては、空きがあるよりは埋まった方が経営しやすい、運営しやすい面が本音ではあるわけです。行政職員の方も施設の方がリスクが少ないような気がしてしまうので、なかなか進みにくいんです。 　この点はやっぱり、今ある施設、乳児院とか児童養護施設などに対する機能転換、いわゆるザ・入所施設ではなくて在宅支援をしていくとかいろんな形の相談機能を強化する形で、そこが運営を続けられる状況を含めて転換を図る必要がある。私としては是非、もう施設の運営費を子供の数に合わせてするのではなくて、その機能に応じて、ちゃんと里親を促進した施設の方がより支援が手厚くなるようなやっ

次に、人の問題です。 　人に寄り添うのは人、子供に寄り添うのも人です。人の数も足らない、質の向上も必要、発想の転換も必要だと思えてなりません。この点、国の方でも、こども家庭ソーシャルワーカーという資格を創設し、今スタートしたと理解をしております。ただ、そういった資格をつくったからといって、一気に状況変わるわけではありません。 　私としては、その資格の国家資格化であるとか、その資格を持たないとこの仕事ができないという形の、やっぱりその必置化というか、各施設とかその仕事に対するそれが必要だという形をもっと明確にしていかないと一気に広がらないと私は考えます。 　加えて、専門職団体も子供のテーマは大変弱いんです。私は弁護士でもあり社会福祉士でもありますけれども、残念ながら、子供に対して一生懸命やる方が多いとまでは言えません。実際上、子供に必要な人材いっぱい要るにもかかわらずまだ確保できていな

最後に、大臣にお願いです。 　この主要施策の最後に一枚ぺらっと里親ありますけど、もう重点化してください、里親のテーマを。予算ももっともっと確保してください。 　お願い申し上げ、質問を終わります。