井上ひろみ

○参考人（井上ひろみ君）　お願いいたします。 　私は、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、略称21・老福連の事務局長をしております井上ひろみと申します。 　本日は、このような貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 　当会は、老人福祉の向上を目指して活動している老人福祉施設関係者の全国連絡会です。私は、当会で昨年度二回実施いたしました全国アンケートの結果から、また、高齢者施設などを運営する社会福祉法人の理事長の立場から意見を述べさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　御承知のように、コロナ禍、特に第六波、第八波では高齢者施設のクラスターが急増いたしました。六波は三千二百件、七波は六千六百件、八波は八千九百件と増加しています。また、八波では高齢者の死亡者数が急増いたしました。 　二月に変更されました基本的対処方針には、社会経済活動を維持しながら、高齢

○参考人（井上ひろみ君）　御質問ありがとうございます。 　確かに、福祉サービスだけ補償するというふうなことについてはいろいろな御意見がおありになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、一つは、感染者を施設で見た場合に掛かり増しの費用ですとかを必ず補償する、感染の方を施設で見るというときには、衛生材料も、消毒もしないといけない、超過勤務が出るですとか、新しい職員を入れないといけないといった通常の事業以上に経費が掛かりますので、そういったところを補償するということは、掛かり増しという名目で、全てではないですが、されています。 　今回、私が先ほどお話ししたのは、入院すべき方が入院できず、病床逼迫なり自治体の判断なりで入院ができない、そのために致し方なく施設へ療養したということは、本来、病院なりその医療が提供されるべき方が、医療が提供されないがために押し出されて施設で療養されるというこ

○参考人（井上ひろみ君）　そうですね、感染が起きますと、施設長などは非常にその対応に追われますので、その後に申請をするということにはなるんですけれども、特にその施設内療養をした場合ですとか掛かり増しというときには費用に上限がありますので、先ほども申しましたように、全額補償がされないという中で上限を超えて支援していただく場合には都道府県や政令市を超えた御相談をするということで、なかなかその年度の予算では対応できないのでもうこれは打切りですというふうに言われたり、北海道などでは、聞きましたところ、第八波のときにも、第八波が始まる前の十二月とか十一月などでその支援の対象が打ち切られたというふうなお話も聞きましたので、やっぱりそういった中で手続に役所に何度も電話をして、説明をして、書類を何度も出すというようなことがあったということで、非常に苦労をしているというふうに聞いております。

○参考人（井上ひろみ君）　今、介護現場でもＤＸ化が非常に進んでおります。例えば、介護職が仕事をしながら連絡を取り合うインカムですとか、スマホやタブレットで情報を共有するといったことは非常に有効だというふうに思っておりますし、例えば介護保険の手続ですとか補助金申請の手続などがオンラインでできたりということは非常に有効だというふうには考えております。 　ただ一方で、介護ロボットですとかいったことを使いながら、それをしたから人を減らせるだろうということは、今まだちょっと時期尚早なのではないかなというふうには感じております。

○参考人（井上ひろみ君）　ありがとうございます。 　私どもの連絡会は、全国でそんなにたくさんの施設ではないのですけれども、それぞれの都道府県や市町村の施設の連絡会がございますので、施設の協議会がございまして、そこのところではかなり詳しい研修会を行ったりですとか、オンラインも含めて、ガウンテクニックの仕方ですとか、施設でのゾーニングの仕方ですとかいったことを、どんどん新しい情報を入れながら研修を広げていくということをしております。医師会の先生ですとかいった方にも御協力いただいて、そういう研修は非常に頻繁に行っているということではあります。

○参考人（井上ひろみ君）　ありがとうございます。 　確かに第六波から感染者が非常に増えたということは間違いないと思います。施設で勤務している職員は、小さな子供がいたり、高齢者を介護している家族もいますし、一般の会社のお勤めをされている方が家族におられる方もいますので、やはり感染が拡大するということ、感染対策が緩和されると、どうしても社会生活の中で感染をして、それが注意をしていても施設に持ち込まれてしまうということがあったということが一つありますので、集中的な検査ということと、あと、私どもも、今はちょっと中断していますけれども、感染拡大のときには三日に一度、検査キットをたくさん持って帰って、三日に一度家で検査をしてから出勤するというふうにしておりました。 　ただ、その検査は抗原検査になりますので、そのときに出ていなくても、感染していても出ない場合もありましたりですとか、鼻腔にする検査です

○参考人（井上ひろみ君）　本当にアンケートで示されているところですので、ごく限られた事例だと思いますけれども、例えば肺の疾患がなければもう入院の対象じゃありませんですとか、ＳｐＯ２、酸素飽和度が九〇を切らないといけない、もう中等度Ⅱよりももっと下の重症になるかというところなんですが、そういった基準がそれぞれで設けられていたということはあるというふうに思っています。 　あと、多くは、入院の調整をされるセンターと直接というよりは、入院のセンターの医師の判断を保健所の方が伝えるというふうな形に施設との関係ではなりますので、保健所の方が入院を不可というふうにおっしゃる、でも施設の医師は入院が必要だと言っているというふうな問答がずっとやり取りされるという形でした。 　私どもは、それを京都府さんにもかなりお伝えをしたりもしていましたので、第八波のときには、入院の判断をされるのは施設の医師ですという

○参考人（井上ひろみ君）　ありがとうございます。 　私どもも、私どもの連絡会だけではなくて、先ほども御紹介しました、本当に、全国一万からの会員を持たれている協議会ですとかいったところも繰り返し発信をされてきていると思うんですけれども、なかなかそれが改善するというふうになってこないということにすごくつらい思いをしているところではあります。 　先日の衆議院の方での質問を少しお聞きしていたんですけれども、入院しないといけない人は入院できているというふうに厚生労働省の方がお答えになられていたりですとか、私どもが、私どもの都道府県でお話ししたときにも、知事さんは、入院が必要な人は入院できているんですというふうにおっしゃることとの現場との余りの違いに、どうしてそうなるのかしらというふうにはずっと思っていたところです。 　ですので、やはり私どものような小さな連絡会がしたような調査ではなく、やはり全

○参考人（井上ひろみ君）　先ほど、最後にも少しお話ししておりましたけれども、やはり今までの、特に私はもう高齢者施設の立場ですので、経済活動が活発になっていくということについて決して否定はしていないんですけれども、その中で、やっぱり重症化リスクのある人たちが必ずいますし、感染者が増えるということだけではない理由で亡くなる方がいらっしゃるということについてはきちんと把握をしていただくということと、都道府県でそれぞれの、都道府県や市町村などでそれぞれの柔軟な対応をされるというのは非常に大事なことだというふうに思うんですけれども、やはりその柔軟な対応をされるに当たって重症化リスクの高い人にはきちんと確実な手当てをしてくださいということはメッセージとして送っていただきたいなというふうに思っております。